デジタルIDについては、それを民間業者が握っているのか、政府が握っているのかで話は変わる。政府に握らせるのは最悪だ。デジタルIDを通して政府が庶民に流通する情報を統制できるようになった場合、政府が政府の気に入らぬ発言をする人間を国民国家社会から排除することが可能になるからだ。つまり政府に庶民の生殺与奪権を与えることになるから危険なのだ。
実質的なデジタルIDはもうすでに存在し、機能している。それは、IMEIである。
民間業者でも、「政府系業者」である場合は、危険である。IMEIがそのまま庶民にとって危険なデジタルIDとして機能するからだ。
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