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"Here’s what the ICC arrest warrant for Putin has accomplished in the past year" by Tarik Cyril Amar (17 Mar, 2024 14:33)

Japan, Thu, 21 Mar 2024 02:39:23 +0900 最新の編集: Thu, 04 Apr 2024 01:24:02 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【Mar 21, 2024】
"Here’s what the ICC arrest warrant for Putin has accomplished in the past year"
by Tarik Cyril Amar (17 Mar, 2024 14:33)
https://www.rt.com/news/594370-icc-putin-arrest-warrant/

Some Western commentators warned that the warrants were unlikely to be enforced and that convictions were even less likely. Yet such reservations did not challenge the overall Western consensus that the ICC move was both correct and, in some way, useful, even if mostly in a “symbolic,” that is, really, political manner.

Russian officials, unsurprisingly, responded very differently. They rejected both the charges as “null and void” and the jurisdiction of the ICC. Russia, like the US, is (after withdrawing in 2016) not a signatory state to the 1998 Rome Statute, on which the court is based.

Russian commentators, as well as dissenting voices in the West, also denounced the ICC warrants as an abuse of judicial procedures for political purposes, amounting to a form of information war or lawfare against Russia. The Grayzone’s Jeremy Loffredo and Max Blumenthal, for instance, investigated the ICC’s evidence and found that it was fundamentally flawed. Their work was thorough, and their findings were detailed as well as, for the ICC and Karim Khan personally, deeply embarrassing.

The key point was that Khan had based much of his case on a report produced by the Humanitarian Research Lab (HRL) at Yale University, an organization “funded and guided” by the US State Department’s Bureau of Conflict and Stabilization Operations, an entity the Biden administration established in May 2022 to advance the prosecution of Russian officials.

In other words, the ICC prosecutor had relied on a tainted source that crudely served the information warfare purposes of Russia’s main geopolitical opponent, to such a degree that even its executive director ultimately got cold feet. That this badly undermined Karim’s case and his reputation as a professional needs no further belaboring. Washington will be Washington, but why should the ICC join it? If, that is, it seeks to be respected.

If they have weakened anything, then it is the standing of the ICC, and, in particular, of its Prosecutor Karim Khan. The ICC is already struggling with a deserved reputation as a willing tool of Western geopolitics, while turning a blind eye to the West’s crimes. The attempt to engage in geopolitical lawfare on Russia during a Western proxy war against it has made this image problem worse. Whether a coincidence or not, the fact that one of the judges who issued the warrant for the Russian president has just become the ICC’s new president will only deepen this impression of bias.

In addition, the ICC stopped investigating American war crimes in Afghanistan. The US, in return, started displaying a favorable attitude – and offering generous financial support – to the ICC, which, previously, it had threatened with invasion in case it should ever dare prosecute Americans.

And yet while the ICJ deals with cases between states, the ICC tries individuals – and has been conspicuous by its reticence to charge Israeli citizens. Critics have pointed out that the court and Khan himself have, once again, been very slow in reacting to Israel’s crimes. Mick Wallace, an Irish member of the European Parliament, has denounced Khan as a “pawn of US Empire” who has displayed pro-Israeli bias and cannot “be trusted to deliver justice.” Only Khan’s removal, says Wallace, could save the ICC from irrelevance. The BDS (Boycott Divestment Sanctions) movement, a key player in Palestinian and international resistance to Israel, has even accused Khan of being an accomplice to Tel Aviv’s genocide and, unsurprisingly, also called for him to be fired.

when finally appointing a prosecutor to lead the investigation into Israel’s actions against the Palestinians, Khan managed to find perhaps the worst candidate imaginable. Andrew Cayley is obviously well-embedded in the British establishment. He used to serve as the UK’s chief military prosecutor. He is a committed and open Conservative, while claiming that that does not tarnish his objectivity. Last but not least, according to The Guardian, Cayley “played a key role in a process that resulted in” the ICC giving up on a “long-running investigation into allegations that UK military personnel committed war crimes in Iraq.” Ask yourself: If you were Palestinian, would you expect fair treatment from a man with this CV?

The ICC is neither promoting nor protecting human rights and international law. In reality, its obvious and indecently manifest political bias is undermining both. Is it possible that, one day, the ICC will change course, abandon its current role as an instrument of Western geopolitics, and finally do its job: pursue justice without bias? Maybe. No one knows the future. But one thing is predictable: If the ICC continues in what we might call the Khan mode of flagrant subservience, then it will become irrelevant, and soon.

（自動翻訳）
『プーチンに対するICC逮捕状が過去1年間に達成したことは次のとおりです』
by Tarik Cyril Amar

一部の西側評論家は、令状が執行される可能性は低く、有罪判決が下される可能性はさらに低いと警告した。しかし、そのような留保は、たとえ大部分が「象徴的なもの」、つまり実際には政治上のものであったとしても、ICCの動きは正しく、ある意味で有益であるという西側全体のコンセンサスに異議を唱えるものではなかった。

当然のことながら、ロシア当局者の反応は大きく異なった。彼らは両方の告訴を「無効」として拒否し、ICCの管轄権も拒否した。ロシアは米国と同様、（2016年の脱退後は）裁判所の根拠となっている1998年ローマ規程の署名国ではない。

ロシアの評論家や西側諸国の反対意見もまた、ICC令状は政治的目的のための司法手続きの乱用であり、ロシアに対する情報戦や法律行為に等しいと非難した。たとえば、『グレイゾーン』のJeremy Loffredo氏とMaxBlumenthal氏は、ICCの証拠を調査し、それに根本的な欠陥があることを発見した。彼らの仕事は徹底しており、その調査結果は詳細なものであったが、ICCとKarim Khan氏個人には非常に恥ずかしいものであった。

重要な点は、Khan氏の主張の多くが、イェール大学の人道研究所（HRL）が作成した報告書に基づいているということであった。イェール大学の人道研究所（HRL）は、米国国務省の紛争安定化活動局から「資金提供され、指導されている」組織であり、また、バイデン政権がロシア当局者の訴追を進めるために2022年5月に設立した組織なのである。

言い換えれば、ICC検察官はロシアの主な地政学的敵対者の情報戦目的を粗雑に提供する汚染された情報源に依存していたということだ。これが最終的には同事務局長さえも冷淡にならざるをえなくさせたのだった。これがKarim Khan氏の訴訟と専門家としての評判を大きく傷つけたことについては、これ以上詳しく説明する必要はなかろう。

（当社翻訳）
彼らが何か弱体化させたとすれば、それはICCの立場、特に、ICCの検察官Karim Khan氏の立場である。ICCは、すでに、西側諸国の犯罪には目をつぶる一方で、西側の地政学の推進ツールとしての当然の評判と格闘している。ロシアに対する西側の代理戦争の最中にロシアにとっての地政学的な法律問題に関与しようとする試みが、このICCのイメージの問題をさらに悪化させたのであった。偶然であろうがなかろうが、ロシア大統領に令状を発行した判事の一人が ICCの新しい所長になったという事実は、このバイアスのかかった印象をさらに深めるだけであろう。

（自動翻訳）
さらに、ICCはアフガニスタンにおけるアメリカの戦争犯罪の捜査を停止した。その見返りとして、米国は、ICCに対して好意的な態度を示し、寛大な資金援助を提供し始めた。ICCは、米国人を訴追することを敢えてした場合には侵略すると脅迫していた。

しかし、ICJが国家間の事件を扱う一方で、ICCは個人を裁判しており、イスラエル国民を起訴することに消極的であることが目立っている。批評家らは、裁判所とKhan氏自身がまたしてもイスラエルの犯罪に対する反応が非常に遅いと指摘している。アイルランドの欧州議会議員Mick Wallace氏は、Khan氏を親イスラエル的偏見を示した「アメリカ帝国の手先」と非難し、「正義を遂行するだろうと信頼することはできない」と言った。Khan氏の解任だけがICCを無関係から救うことができるとWallace氏は言う。パレスチナ人や国際的な対イスラエル抵抗の中心人物であるBDS（ボイコット引き剥がし制裁）運動は、Khan氏をテルアビブの大量虐殺の共犯者であるとさえ非難し、当然のことながら、同氏の解任も要求している。

パレスチナ人に対するイスラエルの行為の捜査を指揮する検察官を最終的に任命したとき、Khan氏はおそらく想像し得る最悪の候補者を見つけることに成功した。Andrew Cayley氏は明らかに英国の支配層にしっかりと組み込まれている。彼はかつて英国の首席軍事検察官を務めていた。彼は献身的でオープンな保守派であるが、それによって客観性が損なわれるわけではないと主張している。最後になりましたが、ガーディアン紙によると、Cayley氏はICCが「英国軍人がイラクで戦争犯罪を犯したという疑惑に対する長期にわたる調査」を断念するという「結果に至る過程で重要な役割を果たした」。自問してみてください。もしあなたがパレスチナ人だったら、この履歴書を持つ男性から公正な扱いを期待しますか?

ICC は人権や国際法を促進も保護もしていません。実際には、その明白で下品な政治的偏見が両方を損なっている。いつの日か、ICCが方針を変え、西側地政学の手段としての現在の役割を放棄し、最終的に偏見のない正義の追求というその任務を遂行する可能性はあるだろうか？　多分。未来のことは誰にもわかりません。しかし、1つ予測できることがある。もしICCが、いわゆるカーン方式の露骨な従順を続ければ、偏見のない正義の追求はすぐに意味をなさなくなるだろう。

【編集履歴】
Apr 4, 2024 自動翻訳部分の表示形式を変更しました。もともとの引用の中に含めることにしました。

ICC 国際刑事裁判所プーチン Putin

「ボット」問題は、TwitterJapanに限らないようだ。

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Japan, Wed, 21 Feb 2024 00:53:32 +0900 最新の編集: Mon, 25 Mar 2024 03:55:09 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

私は、今までも何度か述べてきたように、TwitterがXになる前から、TwitterJapanがスパムの温床であることに気がついていた（
https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/b485f0d4-7a90-4c84-a836-9e0a8ad714bb
）。TwitterJapanにおいては、議員や政党、そして「プロフィールで特定政党を支持していると表明するアカウント」には、「いいね」やら「リツイート」やらが異様にたくさん付くのだが、私がこうしたアクションをしているアカウントのプロフィールやツイートを見てみると（＊１）、明らかに「人間のものではない」ものばかりだったのだ。私は、議員や政党、そして「プロフィールで特定政党を支持していると表明するアカウント」に肯定的なアクションをするためだけに存在するアカウントのことを、「スパム系アカウント」とか、「多数派工作用アカウント」と呼んでいる。
こうした「スパム系アカウント」「多数派工作用アカウント」のなかには、IDの文字列やプロフィールに特定の形式を持ったものがあって、私は、そこに、プログラミング的な手法でアカウントを生成する「同一のアカウント作成者」の存在を見たのであった。この「同一の作成者」がプログラミング的な手法で生成した複数の「スパム系アカウント」に、私は、「スパム系ボットアカウント」という名前を付けた。「スパム系ボットアカウント」は、形式が明確なだけにプログラミング的な手法で割り出せるものであったから、私はこう思ったのだった、「スパムを追放しようとするエンジニアであれば『スパム系ボットアカウント』などすぐに分かるのだから、Twitter社は、スパムを追い出す気はないんだな」。
トートロジーみたいだが、「Twitter社がスパムを追い出す気がない」理由は、「Twitter社最大手の広告主」が「政党だから」なんだろうなあ、と、私は思った。

しかし、そのうちに、私は、「スパム系ボットアカウント」が跋扈している状態には、良質なユーザーをTwitterから離脱させる作用があることに気がついた。Twitter社は、広告主の利益を優先している。だからこそ、Twitter社は、「広告主の取引先である大手広告代理店」と「その系列」が「スパム系ボットアカウント」を使って「多数派工作する」ことを（おそらく多額の金とバーターで）許容しているのだが、この「多数派工作」は、第三者がプログラミング的手法のような「難しい」ことをしなくても、Twitterにログインして目視する程度で認識できるほど「あからさま」なので、そのうち「まともにTwitterで交流したり営業したりしている一般ユーザー」がツイートするのがバカバカしくなって、Twitterを使わなくなる。つまり、「スパム系ボットアカウント」による多数派工作は、ユーザー数の減少を招くだろう。そうなると結局広告主に愛想を尽かされることになる。だから、Twitter社は、遅かれ早かれ「スパム系ボットアカウント」を一掃するだろう、と、私は思うようになった。
それだけに、Mr.ZatkoがTwitterのセキュリティ責任者についたとき、私は、「おお、いよいよTwitter社は『スパム系ボットアカウント』を一掃する気になったのだな」と思って、喜んだのである。Mr.Zatkoは著名なエンジニアなので、「技術を提供することによる改善なり喜びなり」を重視しており、「詐欺的手法による儲け」が自分が重視するものを異様に上回ることに耐えられない（つまり、それが「詐欺の域」であると思えば必ず改善に乗り出す）と思ったのである。

しかし、Mr.Zatkoは、「スパム系ボットアカウント」を一掃する前に、Twitter社を去ってしまったのだった。Mr.ZatkoがTwitter社をやめたとき、Mr.ZatkoはTwitter社から誹謗中傷されたのだが（『Ars Technica』によると、この諍いは訴訟に発展し、その後和解したとのことであった。Mr.Zatkoは多額の示談金を手にしたそうだ）、その事実から、私は、Mr.Zatkoが、在職中に、「スパム系ボットアカウント」を割り出したのだろうと推察した。彼は全ユーザー数に対する「スパム系ボットアカウント」の割合を割り出し、その多さに呆れ、「スパム系ボットアカウント」を一掃する（あるいは制限する）ことを企画提案して、営業部（または執行部、または執行部の上に君臨していたアメリカ当局の誰か）と衝突した可能性が高いと私は考えている（＊２）。

Mr.ZatkoがTwitter社を去り、私が落胆した時に登場したのが、Mr.Muskであった。Mr.Muskは、かつて私がMr.Zatkoに期待したことを実行し、『Twitter Files』を世に送り出したのであった。だから、私は、Mr.Muskをエンジニアとしても経営者としても高く評価している。彼のこの業績は、私には永遠に否定することができない。心底「凄い」と思っている。そればかりか、日頃「改善」だの「自浄作用」だのと言っている日本人が、彼がTwitterにもたらした「自浄作用」を評価しないのは、滑稽な話だと思っている（彼らは、「自浄作用」がなんたるかがわかっていない可能性が高いと思う。私は、「あんたらのいう『自浄作用』って何？」とききたいのである）。
また、アメリカのメディアの中には、「Mr.MuskがTwitterのユーザー数を盛っている」というところがあるが、私は、さすがにTwitterの「公表ユーザー数」ではないものの、Twitterの「ユーザー実数」の10倍程度はTwitterのツイートを読んでいる人間がいてもおかしくないと思っている（つまり、私は、Mr.Muskは嘘つきではないと思う）。というのは、私は、「『X』のユーザーになって自分のアカウントから閲覧したという記録は作りたくないが、『X』で活動している特定の人物の言論を見たい」という人々が少なくないと思うからだ（
https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/b485f0d4-7a90-4c84-a836-9e0a8ad714bb
）。私の体感では、Twitterで1つのツイートにつき常時2人前後のviewerがいるようなフォロワー5000人規模のアカウントの場合、『nitter』をはじめとするなんらかの「外部ツール」を利用して、「最新のツイート上位30件（から50件）」くらいを10人くらいが閲覧していると考えてもそうおかしい話ではないと思う。もちろん、私は日本においてミソジニー系のいじめの標的になりやすいので（私のアカウントはいじめ目的や、私を「詐欺師」と呼べる機会を狙っている多数の人物に「チェック」されていると思われるので）、私の「アカウント」なり私の「体感」なりを「一般化」することは妥当ではないのだけれども、Mr.Muskの買収前はTwitterで他人と交流していた人々の中には、自分は「『X』ユーザー」としては絶対にカウントされたくない（＝Mr.Muskを喜ばせたくない）が「かつて交流していた人のツイートを読みたい」という人々はかなりの数いると思う。だからMr.Muskが『nitter』を締め出したこと（
https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/977518c5-65c8-45ca-87c8-583f6a83e54b
）はちょっと意地悪だと思う。それに、私は、Mr.Muskが『nitter』を締め出したことは、『X』の「隠れた人気」「真実の人気」を落とすだけなので、営業的にもまずい判断だったと思う。「『X』の
ユーザーでない人々」が作る『X』の「隠れた人気」「真実の人気」は、『X』の「社会的影響力」を形成するのだ。

というのが本稿の「前おき」である。いよいよ本論に入りたい。

私は、『X』でスパムが跋扈しているのは、TwitterJapanだけだと思っていた。なぜなら、「自分の体感」として日本語の「スパム系アカウント」を多数把握できているうえに（ブロックしまくっているし、公開ツイートで批判もしている）、Mr.Muskによる『X』の買収前も買収後も、TwitterJapanの運営主体が同じだからである。

ところが、きのう、Twitter本社（TwitterAmerica、『X』本社）でも、スパムが跋扈しているという記事を見た。なんだか、身につまされる話なので、紹介しておく。

"Take the money and run? I tested X’s paid-promotion model, and it was woeful"
By Gene Marks
https://www.theguardian.com/business/2024/feb/15/x-paid-post-promotion-advertising

Feb 21,2024, 0:43(JST)

＊１）「目視した」のである。なぜなら、私はTwitter社からプログラミング的な手法でユーザー分析をすることを禁じられていたからである。
https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/b485f0d4-7a90-4c84-a836-9e0a8ad714bb

＊２）Mr.Zatkoは、Mr.MuskのTwitter社買収の理由について、興味深い反応をしている。『Ars Technica』の Ashley Belanger氏の「FTC レビューレポート」を参照のこと。

【編集履歴】
Feb 27,2024, 22:09(JST) 記事のタイトルを斜体にしました。
Mar 25, 2024 カテゴリ「X（Twitter）」を追加しました。

bot spam ボットスパム X（Twitter）

【参考】日本のミソジニー風土について。

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Wed, 21 Feb 2024 03:49:27 +0900 最新の編集: Thu, 21 Mar 2024 00:54:43 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【参考】日本のミソジニー風土について。

『＜独自＞大阪大「共生」プログラム、女子学生へのハラスメント横行　退職の助教4人関与か』
https://www.sankei.com/article/20240220-YF7MIZBCTBIRFIZNLGSKO4FX6Q/

大阪大が「共生」をテーマに実施した大学院生対象の教育プログラムで、男性教員らが複数の女子学生にセクハラ行為などを繰り返していたことが１９日、阪大への取材で分かった。関与したとされる助教４人はすでに退職。処分には至らなかった

聞き取りでは、少なくとも女性４人が被害者として挙がったが、大学側は「最初に相談した女性が処罰を希望していない」ことを理由に、４人全員に接触するなど徹底した確認作業はしなかった。

調査の過程では、元学生が「被害を訴えても結局、もみ消されるだけだという印象を持っていた」と、教員との間で力関係に大きな差があったと主張。

「モノが言えない雰囲気があったり、まともに受け止めてくれる人がいなかったりした」などとし、大学の組織風土に問題があったとの見方を示した。

その上で、大学の組織運営が男性教授だけで固められ、「実質的に男性優位社会」になっているとも言及。プログラムの運営側は「自身の権力や影響に常に自覚的であるべき」だなどとして、ハラスメント窓口の体制を見直すなどの案を示した。

某事件の際、日本人女性は、西側メディアから、「被害に遭ってもたいてい黙っている」ことを激しく責められ、バカにもされたが、「日本人女性が黙る」理由は、まさに、被害者が言っているとおり、「被害を訴えても結局、もみ消されるだけだという印象」と「モノが言えない雰囲気があったり、まともに受け止めてくれる人がいなかったり」という状況のためである。

私の考えでは、日本人女性が「黙る」理由は、もうひとつある。それは、半端に問題にし、解決に至らないと、被害者は、「加害者（たち）にその後もつきまとわれる」という「まったく別の問題」に直面しなくてはならなくなる可能性が高いからである。加害者（たち）は、「自分（ら）の加害を世に出すような動きをしていないか」、被害者の動向をチェックするだけではない。匿名掲示板などを利用して、被害者が「信用するに値しない人物である」という印象操作をする。また、加害者（たち）は、自分（ら）だけが被害者を「いじめて」いるように見えないように、広くいじめ仲間を募り、多数で攻撃することによって、「被害者には人格的な欠陥がある」「被害者にも落ち度がある」「いじめられても仕方がないところがあるようだ」「被害者はどうやら嘘つきのようだ」という「世論」（←まあ便宜的に）を形成する。

このような「継続的な加害状況」は、実によくある話である。被害者が著名人ではないが自分の名前を利用して事業をしている人の場合、SNSなどに露出していることがあって、第三者が見ても、ああ、このひとは「継続的な加害状況」によって苦しめられているなと認識できることがある。しかし、日本人は、この状況を認識しても、被害者を救うために発言したり行動したりすることはない。「すでに仲間を持つ加害者」が自分にも集団不法行為を仕掛けてくることを恐れるからである。よって、こうした深刻な人権侵害を目にしたときの日本人の一般的な反応は、SNSの自分のアカウントで、「日本人のいじめの体質はよくない」だの、「日本人はいじめに立ち向かう勇気が必要である」などと「日本人論」（まあ便宜的に）を書くことである。そんなことを書くくらいなら、加害者のアカウントに、直接、「おいコラ、やめろ。見苦しいぞ。おまえ、このひとに何かやらかしたことがあるだろ？」と言ったほうが誠実だと思う。
もっとも、被害者が著名人である場合や、被害者の側に政党やメディアがついた場合は、SNSでも、被害者擁護の声が上がる。つまり、被害者を擁護するのが自分だけではない場合は、自分が「次なるターゲット」にはなりにくいだろうと思えるので、安心して被害者の肩を持つことができる、というわけである。

「改善策」であるが、私は、「加害者に謝罪させる」ことは非常に難しく、「加害者に罪を認識させる」などということは無理だと思う。私の知っているケースでは、加害者は、「自分があいつを叩いたことは正しかった」「自分は悪い奴を矯正した」などと思いたくて、いじめ仲間を募っていた。つまり、加害者のなかには、「自己正当化のために仲間を募る労力を割くほど、自分がかわいい」タイプがあるのだ。こういうタイプが、「反省」などするわけがない。
よって、私は、社会（この場合はいじめ現場であった大学）ができることは、被害者にまとまった金が支払われるようにすること、だと思う。加害者といじめ現場の主催者とで、「被害者が自分同様の被害に遭った人々を救済する団体を作ることができるほどの額を被害者に支払う」のである。そうすればこの問題は発生しなくなると私は考えている。なぜなら、加害者は、男社会では満たされない（あるいは傷つけられた）自尊心を慰め、「癒し」を求めて女性を苛めるので、苛めが自分にとって「ハイリスクな行為」であれば、苛めに手を出さないと考えられるからだ。

加害者は、「自分が傷つくことなく、安全にできる、自分を癒す行為（慰安）」として、加害行為をした。それだけに、「最初に相談した女性が処罰を希望していない」ということを理由に実質的に「改善策を作る作業」でお茶を濁してしまうのはよくない。場に「少数派」として存在する女性には、この態度だけでも、自分は救済されないであろうという認識を与えてしまう。加害者は、自分が女性を指導する立場にあったり、法的手段に訴えることが女性の金銭的リスクであることが見て取れたりする場合に、加害者は、自己の慰安のため、安心して女性を食い物にするであろう。加害現場は、「今後の改善策をかねた、本件被害者への慰謝料の支払い」をすべきだと思う。

「まだ見ぬ被害者」ではなく、「目の前の被害者」を救うことが重要である。「目の前の被害者」を必ず救うのだという態度と実際に被害者に金銭が支払われることとが、「未来の被害」を予防するのである。

【Mar 13, 2024】
「日本型ミソジニー」には、もうひとつ、典型的な「型」がある。それは、「男にはやらせられない汚れ仕事を女に押し付ける」というものである。

『ICC』は、私が見るところ「法律を武器に利用する、西側の政治ツール」である。その政治ツールのメンバーに、日本政府は、なんと、女性だけを割り当ててきた（記事『ICCについて』参照：
https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/62fcbedc-3e66-48a6-8184-a188cb2fc223
（＊１））。

また、現在ウクライナへの支援役を担当している女性の外務大臣（
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%B7%9D%E9%99%BD%E5%AD%90
）は、法務大臣時代に、複数件の死刑を執行したことで知られる人物だ。そのうち一件は、日本人の関心の高い、著名な事件の死刑囚の死刑であった。また、彼女は少年死刑囚の死刑も執行したが、少年を死刑という刑罰で殺害するのは、20年ぶりのことであった。

さらに、「安倍晋三元首相の夫人」と親しい「学校法人理事長」に国有地を破格の安値で売却したスキャンダルとして知られる事件において、売却した側の国の官僚をごっそり不起訴処分とし、「学校法人理事長」をその妻とともに逮捕・起訴した検事も、女性であった。つまり、検事チームの中にあって、「官僚と学校法人とを共犯とすべき事件において、官僚だけを無罪とするという、不当な処分」を女性が担当させられたと考えられるわけだが、その女性検事（「特別捜査部長」）は、今月上旬に札幌高等検察庁の検事長に「出世」していたことが分かった。
https://news-hunter.org/?p=21429

日本においては、裁判所の人事権は、内閣が握っている。検事チームは、常に「左遷人事」の恐怖、「政治家による報復の恐怖」と戦っている。
そんな検事チームにとって、学校法人の理事長夫妻だけを悪者にし、官僚を一切お咎めなしとした「不当な処分」は、与党政治家から「やれ」と言われた仕事、「チームとして誰かがやらざるをえない仕事」であったに違いない。共犯のうち片方（しかも単独では絶対に犯罪結果を実現不可能である側、首相夫人の口利きをえられる前は、土地の払い下げレースにエントリーすること自体できなかったことが判っている側）だけを逮捕起訴するなどということは、良心にもとる「恥ずかしい仕事」だ。私なら絶対にやりたくない。明白な「汚れ仕事」である。
だからこそ、検事チームは、その仕事の「長」を女性検事に割り振ったものと考えられる。割り振った形式が多数決だろうと投票だろうと、押し付けは押し付けである。多数決だろうと投票だろうと、少数派は負けるのである。女性は「職場の少数派」である。必ず負けるのである。チームとして民主的に選んだという形式ではなく、日本の官僚システムのやりかたのとおり、上司が彼女を「特別捜査部長」に「抜擢した」のであれば、更に過酷な話である。断ることができないからだ（業務命令だからだ。断るときは、「辞表」とセットである）。だから、内閣と「彼女の上司」は、「汚れ仕事をしてくれた分、出世させることで彼女に報いた」のであろう。
女性は、「名誉男性扱い」「二流男性扱い」というわけである。

（＊１）日本人女性は、日本にあっては「男性にはやらせられない汚れ仕事」を押し付けられ、西側ツールの中にあっては、「西側人にはやらせられない汚れ仕事」を押し付けられる。
いま、ドイツ人とフランス人は、かなり正確にウクライナVSロシア戦争の「現実」を認識している可能性が高いことが判っている（https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/a3d7f5d6-abc7-4e7d-9271-470b687be56b
）。ドイツ人とフランス人は、「西側の敗北」（それは道徳的な意味での敗北）を見据えていると考えられる。ドイツ人とフランス人は、かなり正確に「現実」を見ている可能性が高い。西側には、ドイツとフランスのほかにも、ロシアとのガス取引を早くも拡大した国々がある。
そのようななか、日本政府から『ICC』に送り込まれた日本人女性は、おととい（Mar 11,2024）、『ICC』の所長に選任されてしまった。所長には、多数決（「投票の結果」）で決まったらしい。昨年のうちに、彼女（＝赤根氏）は、西側メンバーからプーチン氏を犯罪者として訴追する意志を示す役を与えられていた。そのうえでの多数決である。なんとまあ、用意周到な話ではないか。私には、西側が、「ロシアから恨まれる役」「プーチン氏に政治的な意味で冤罪をかぶせる役」を日本人女性（「自国政府からすでに生贄として差し出された奴」）にあてがったようにしか見えない。
https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/62fcbedc-3e66-48a6-8184-a188cb2fc223

【参考　Mar 21, 2024】
"Here’s what the ICC arrest warrant for Putin has accomplished in the past year"
by Tarik Cyril Amar (17 Mar, 2024 14:33)
https://www.rt.com/news/594370-icc-putin-arrest-warrant/

If they have weakened anything, then it is the standing of the ICC, and, in particular, of its Prosecutor Karim Khan. The ICC is already struggling with a deserved reputation as a willing tool of Western geopolitics, while turning a blind eye to the West’s crimes. The attempt to engage in geopolitical lawfare on Russia during a Western proxy war against it has made this image problem worse. Whether a coincidence or not, the fact that one of the judges who issued the warrant for the Russian president has just become the ICC’s new president will only deepen this impression of bias.

（自動翻訳）

『プーチンに対するICC逮捕状が過去1年間に達成したことは次のとおりです』

（当社翻訳）

彼らが何か弱体化させたとすれば、それはICCの立場、特に、ICCの検察官Karim Khan氏の立場である。ICCは、すでに、西側諸国の犯罪には目をつぶる一方で、西側の地政学の推進ツールとしての当然の評判と格闘している。ロシアに対する西側の代理戦争の最中にロシアにとっての地政学的な法律問題に関与しようとする試みが、このICCのイメージの問題をさらに悪化させたのであった。偶然であろうがなかろうが、ロシア大統領に令状を発行した判事の一人が ICCの新しい所長になったという事実は、このバイアスのかかった印象をさらに深めるだけであろう。

ICC プーチン Putin 国際刑事裁判所ミソジニー

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Thu, 22 Feb 2024 00:37:57 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

Mr.ZatkoはTwitter社から誹謗中傷されたが、Mikeさんは「Mikeさん系フェディバース」ではない「フェディバース」関係者に似たようなことをされているようだと認識した。（認識した証拠は半日くらいみんなにも見せたよ）。

Mikeさんは、Facebookの欠陥に気づいて、コードを書き始めたとおっしゃっていた。私はFacebookからTwitterに移動しただけだった。

Mikeさんは素敵なエンジニアだよ。私は尊敬してる。

TwitterJapan 事務局は、勝手に私の「推しアカウント」の一つを「ミュート」していた。

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Thu, 22 Feb 2024 01:45:39 +0900 最新の編集: Mon, 25 Mar 2024 03:47:02 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/840af4f9-a6ee-4628-8c97-f53de848362d

【Mar 23, 2024　TwitterJapan 事務局は、勝手に私の「推しアカウント」の一つを「ミュート」していた。】
衝撃の展開である。『X』(『Twitter』）で、@RT_comさんの投稿がちっとも表示されないので、おかしいなあと思って見てみたら、私が@RT_comさんのアカウントを「ミュート」したことになっていた。私は「ミュート」になどしていない。

しかも、以前にも一度同じこと（＝私はミュートにしていないのに@RT_comさんを私がミュートにしたことになっていたこと）があった。RT_comさんは私の「推し活対象」なので、私は「自分が@RT_comさんをミュートするなんてありえないなあ」とは思ったが、なにしろ私は粗忽者なので、寝ぼけてうっかりボタンを押したのかもしれないとも思った（半信半疑だった）。

きょうまたRT_comさんを私がミュートしたことになっているのを見て、疑念が晴れた。私がいくら粗忽者だからといって、二度も「推し活対象」をミュートにするわけがなかろうが。しかもRT_comさんはほぼ完璧に表示されないacになっていたから（ミュート状態が続いていたのだから）、どうやって私が「再度ミュートにする」などということができるというのか。私は超能力者ではない。確信した。ミュートにしたのは、私ではない。運営側（TwitterJapan事務局）である。

私はRTさんのサイトに勝手に読みに行くので、『X』(『Twitter』）事務局が@RT_comさんのアカウントを私の目から隠したところで意味がないと思う。だから、これは、ルッソフォビアの一形態なのかもしれないと思ったしだい。

【編集履歴】
Mar 25, 2024 カテゴリ「X（Twitter）」を追加しました。

X（Twitter）

タッカー・カールソン氏によるプーチン氏へのインタビューについて

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Japan, Sat, 10 Feb 2024 00:50:57 +0900 最新の編集: Tue, 02 Apr 2024 03:23:06 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

Twitterで『スプートニクジャパン』のまとめ（
https://x.com/sputnik_jp/status/1755841736058798318
nitter: https://any-nitter-url/sputnik_jp/status/1755841736058798318
）を見てから、いま、タッカー・カールソン氏によるプーチン氏へのインタビューを見始めたところだ。
https://www.youtube.com/watch?v=fOCWBhuDdDo

プーチン大統領が歴史を説明しておられる。私には、タッカー氏が、基本的な歴史も勉強して行かれなかったように見える。おそらくプーチン氏は早々にそれに気づいて、なるべく話をわかりやすくしようと方針転換されたように見える。

日本人に私が言っておきたいのは、我々が持つべき基本的な認識は、”東欧中欧は、王侯貴族が「領土の分捕り合い」をしていたところ”ということだ。西ヨーロッパも世界を舞台に同じことをやっていたから、タッカー氏もこのあたりは（歴史を調べて行かれたのであれば）おわかりになったと思う。
そしてまた我々が持つべき認識は、プーチン氏が、そんな歴史があるにもかかわらず、ロシアが常に（将来的にも）正論を述べられるように、常に、「条約や取り決めを基準に話をしようとする」「筋を通したがる」政治家ということなのだ。要するに彼はテキトーな男ではない。「密約でうまくやろう」みたいなタイプの政治家ではない。西側では目にすることのない「骨のある」政治家なのだ。西側は「独裁者」と揶揄するが、「俺が死んだあともロシア人が困らないように正論外交しておこう」という態度を（おそらく多大な努力をして）貫いておられるので、「帝王の風格を持つ男」とも言える。

しかし、私は、直近の「ソビエト内部の話」としてみても、利害がからんでいて、プーチン氏のように条約や取り決めを基準に考えることが正しいのかどうかじたい、分からない。なにしろスターリン氏はグルジア人だったし、ソビエト中央政府はウクライナ人が多く要職を占めていたせいで、自分たちに有利なように国境線を引いてしまったと言われている（エカチェリーナ２世が愛人を送り込んでまで確保しようとしたクリミア、ソビエト人憧れの保養地クリミアをウクライナに編入しているあたり、私には「まあそうなんだろうなあ」としか思えないが、このあたりは立場によって何とでも言えるだろう）。

だから、私は、今回のロシアVSウクライナ戦争において「歴史的な意味で」重要なことは、ウクライナ中央政府がロシアとの開戦前までに内戦として８年間もドンバス地域を砲撃してしていたこと、ルッソフォビアをやらかしていたこと、この二点になると思う。この二点によって、ドンバス地域の帰属が自ずから明らかになっていると思うが、いかがだろうか。ドンバス地域は、間違いなく、「ウクライナ文化圏」ではなく、「ロシア文化圏」なのだ。そして、ドンバス地域がウクライナ文化圏に帰属するのは、ドンバス地域の人々に「ウクライナの中の『被差別地域民』として生きろ」ということになるので、難しいだろう、と、いうことなのだ。
プーチン氏は言葉を選ぶタイプの政治家なので、私が今言ったのと同じ内容を話すときに、「被差別民」などという言葉は使わない。彼は、「大きなロシア」とか、「昔からの家族」とか、あくまでもロシア側が受け入れる場合の言い方しかしない（少なくとも私はそういう言い方しか聞いたことがない）。

ロシアVSウクライナ戦争が、「二国間戦争」であれば、上記理由から、比較的簡単に話がついただろうと思う。ウクライナ政府はクリミアはもちろんドンバスなど「ウクライナに帰属すると『被差別地域』になってしまう地域」をロシアに譲る代わりに、ロシアから経済援助を得る。

私の考えでは、二国間戦争であった場合のロシアによる経済援助は、おそらく、アフリカ大陸への石油やガスの取扱い業者特権だっただろう。西側にはノルドストリームで直接供給できるが、アフリカ大陸への出口はクリミアしかない。ウクライナの港を使えればたくさんの量をさばくことができ、アフリカでの末端価格の上昇も抑えることができる。ウクライナもロシア製品を扱うことで利益を上げることができる。

私の考えでは、ロシアの「帝王」は、石油やガスの価格を上げるという形では、西側のルッソフォビアへの報復をしない。なぜなら、西側の人々の生活を苦しめると、ルッソフォビアを強めるだけだからだ。彼はロシア人が将来的に困るようなことはしたくないのだ。だから、彼は、ロシア領から出るときの石油やガスの価格は、戦争前と同じにするだろう。破格の「固定価格」である。この件で彼が西側に切実に望んでいることは、『ノルドストリーム２』の破壊者を見つけて、そこにパイプの復旧料金と損害賠償とを請求させてくれよ、といったあたりだろう。どのみち、修復作業を実行するのは、ロシアとドイツなのだ。

だが悲しいかな、今回の戦争は、「二国間戦争」ではない。ウクライナ政府の背後にアメリカという超大国（←うちの宗主国だよ、おい...）とそのお取り巻き軍団NATOがついている。私は当初は「シャドーNATO軍」として参戦するのかと思っていたが、メルケル氏がミンスク合意がロシアをはめる罠だったこと（ウクライナの武装準備期間を作りたかったこと）を認めちゃうわ、ゼレンスキー氏がロシアとウクライナの停戦合意をアメリカ（＊１）に蹴られたことをしゃべっちゃうわ、アメリカは御自ら「汚い武器」をウクライナに渡したことを告白しちゃうわ、ジョンソン氏が立てた攻撃作戦が失敗したことを全世界に知られちゃってるわ、戦争中にロシア側にウクライナ領内に細菌研究所があったことを掴まれちゃうわ、と、「隠しきれない失態」というか、そもそも隠しておく気があったのかどうかすらわからない状態になっている。これは、ロシアから「今回の戦争は、二国間戦争ではない。西側による『ロシア封じ込め戦争』だった」と言われれば、「はい、そうですね」と言わざるを得ない状況である。

ドル覇権が終焉に近づき、西ヨーロッパの生産者は今までの政治が自分たちの利益を損なうものだと主張している。西ヨーロッパの政治構造が変わるかもしれないことが、いま、唯一、西側の希望の光になっている、と私は思うが、いかがだろうか。

私は、タッカー氏には、プーチン氏がこの「西側の光」とどう付き合っていくのか（支えてやる気があるのか）をきいていただきたかったと思う。「西側グループへの政治干渉」ではなく、「国際親善」の話として。

【追記：Feb12, 2024 02:45(JST)】
＊１）インタビューでは、合意を蹴らせた人物として、イギリスのジョンソン元首相が名指しされていました。

【編集履歴】
Feb29, 2024 00:53(JST) タイトルを変更しました。「タッカー・カールソン氏のプーチン氏のインタビューについて」から「タッカー・カールソン氏によるプーチン氏へのインタビューについて」
Apr 2, 2024 カテゴリ「プーチン」を追加しました。

タッカー・カールソンロシアウクライナ Tucker Carlson Putin プーチン

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Sat, 10 Feb 2024 04:53:42 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

プーチン氏によると、ロシアとウクライナのイスタンブールでの停戦合意時、「ウクライナはネオナチを法律レベルで取り締まる」ことに合意しておられたらしい（

Vladimir Putin: You know, as strange as it may seem to you, during the negotiations in Istanbul we did agree that – we have it all in writing – neo-Nazism would not be cultivated in Ukraine, including that it would be prohibited at the legislative level.

source: http://en.kremlin.ru/events/president/news/73411

）。そんなふうに言われると、ゼレンスキー氏にも、ちゃんと、公約を守ろうという気持ちがあったのだな、と、思わされる。そう、ゼレンスキー氏には、内戦をやめさせる気持ちが本当にあったのかもしれない。かわいそうなゼレンスキー氏...

それにしても、タッカー・カールソン氏は、本当に「ヨーロッパのネオナチ問題」をご存知ないのだろうか？　私でさえ学生時代に勉強して知ってたのに。私なんて「世の中わからんことだらけなので、自分の知りたいお題をジャーナリストに調べてもらって教えてもらおう」みたいな「めちゃしょぼい起業希望理由」の「出版社起業希望者」だったのに（ちなみに、学生のころは「しょぼい起業理由」とは思っておらず、本気で、大真面目に、そう思っていた。「みんなだって知りたいはずだ」と思っていたからである。つまりニーズがあると信じていた。今になると「実にしょぼい」と思うけれども）。

タッカー氏は、CIAに入ろうとされたことがあるようだ。プーチン氏はKGB出身だけど、「CIAに、あなたを入れないという決断をしてくれた人がいてよかったね」というようなことをおっしゃっている。タッカー氏もプーチン氏も、お若いときはやっぱり「子供だった」ということだろう。CIAもKGBも、そこの職員の子供とかでない限り、学生には「実際はなにやってるかわからないところ」だ。おふたりとも、「公務員になって、国のために働こう！」みたいな意識だっただろうことは想像にかたくない（この件は、プーチン氏のおはなしであれば知ってるけど）。なんだか、プーチン氏もタッカー氏も、かわいそうになってくるのである...　

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Sat, 10 Feb 2024 05:04:05 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

ゼレンスキー氏は、傀儡人形扱いされながらも、公約をした大統領の責務を胸に、ちゃんと（というか「それなりに」）頑張って戦っておられるらしい（

Moreover, the President of Ukraine has legislated a ban on negotiating with Russia. He signed a decree forbidding everyone to negotiate with Russia. But how are we going to negotiate if he forbade himself and everyone to do this? We know that he is putting forward some ideas about this settlement. But in order to agree on something, we need to have a dialog. Is not that right?

source: http://en.kremlin.ru/events/president/news/73411

）。ロシア側はゼレンスキーの苦しい努力をちゃんと承知してくれているみたいだよ。よかったね。

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Sat, 10 Feb 2024 05:07:46 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

Vladimir Putin: It is absolutely out of the question. You just don't have to be any kind of analyst, it goes against common sense to get involved in some kind of global war. And a global war will bring all of humanity to the brink of destruction. It's obvious.

There are, certainly, means of deterrence. They have been scaring everyone with us all along: tomorrow Russia will use tactical nuclear weapons, tomorrow Russia will use that, no, the day after tomorrow. So what? These are just horror stories for people in the street in order to extort additional money from US taxpayers and European taxpayers in the confrontation with Russia in the Ukrainian theatre of war. The goal is to weaken Russia as much as possible.

source: http://en.kremlin.ru/events/president/news/73411

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Sat, 10 Feb 2024 05:13:22 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

Tucker Carlson: One of our senior United States senators from the State of New York, Chuck Schumer, said yesterday, I believe, that we have to continue to fund the Ukrainian effort or US soldiers, citizens could wind up fighting there. How do you assess that?

Vladimir Putin: This is a provocation, and a cheap provocation at that.

I do not understand why American soldiers should fight in Ukraine. There are mercenaries from the United States there. The biggest number of mercenaries comes from Poland, with mercenaries from the United States in second place, and mercenaries from Georgia in third place. Well, if somebody has the desire to send regular troops, that would certainly bring humanity on the brink of a very serious, global conflict. This is obvious.

Do the United States need this? What for? Thousands of miles away from your national territory! Don't you have anything better to do?

You have issues on the border, issues with migration, issues with the national debt – more than 33 trillion dollars. You have nothing better to do, so you should fight in Ukraine? Wouldn't it be better to negotiate with Russia? Make an agreement, already understanding the situation that is developing today, realizing that Russia will fight for its interests to the end. And, realizing this, actually return to common sense, start respecting our country and its interests and look for certain solutions. It seems to me that this is much smarter and more rational.

source: http://en.kremlin.ru/events/president/news/73411

一番多いウクライナ側傭兵は、アメリカ兵じゃないんだって。一番多いのはポーランド兵だって。二位がアメリカ。三位はジョージア...。一位アメリカ、二位フランス、三位イギリス、じゃないのかえ？　なんだかうちの宗主国が海外でも「経済徴兵」してるみたいで、イヤな気しかしないんだけど...

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Sat, 10 Feb 2024 05:22:44 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

Vladimir Putin: This also confuses me. But today's German leadership is guided by the interests of the collective West rather than its national interests, otherwise it is difficult to explain the logic of their action or inaction. After all, it is not only about Nord Stream-1, which was blown up, and Nord Stream-2 was damaged, but one pipe is safe and sound, and gas can be supplied to Europe through it, but Germany does not open it. We are ready, please.

There is another route through Poland, called Yamal-Europe, which also allows for a large flow. Poland has closed it, but Poland pecks from the German hand, it receives money from pan-European funds, and Germany is the main donor to these pan-European funds. Germany feeds Poland to a certain extent. And they closed the route to Germany. Why? I don't understand. Ukraine, to which the Germans supply weapons and give money.

Germany is the second sponsor after the United States in terms of financial aid to Ukraine. There are two gas routes through Ukraine. They simply closed one route, the Ukrainians. Open the second route and, please, get gas from Russia. They do not open it. Why don't the Germans say: ”Look, guys, we give you money and weapons. Open up the valve, please, let the gas from Russia pass through for us.

We are buying liquefied gas at exorbitant prices in Europe, which brings the level of our competitiveness, and economy in general down to zero. Do you want us to give you money? Let us have a decent existence, make money for our economy, because this is where the money we give you comes from“. They refuse to do so. Why? Ask them. (Knocks on the table.) That is what it is like in their heads. Those are highly incompetent people.

source: http://en.kremlin.ru/events/president/news/73411

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Sat, 10 Feb 2024 05:27:25 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

Vladimir Putin: You know, to use the dollar as a tool of foreign policy struggle is one of the biggest strategic mistakes made by the US political leadership. The dollar is the cornerstone of the United States' power. I think everyone understands very well that, no matter how many dollars are printed, they are quickly dispersed all over the world. Inflation in the United States is minimal. It is about 3 or 3.4 per cent, which is, I think, totally acceptable for the US. But they won't stop printing. What does the debt of 33 trillion dollars tell us about? It is about the emission.

Nevertheless, it is the main weapon used by the United States to preserve its power across the world. As soon as the political leadership decided to use the US dollar as a tool of political struggle, a blow was dealt to this American power. I would not like to use any strong language, but it is a stupid thing to do, and a grave mistake.

Look at what is going on in the world. Even the United States' allies are now downsizing their dollar reserves. Seeing this, everyone starts looking for ways to protect themselves. But the fact that the United States applies restrictive measures to certain countries, such as placing restrictions on transactions, freezing assets, etc., causes grave concern and sends a signal to the whole world.

What did we have here? Until 2022, about 80 per cent of Russia's foreign trade transactions were made in US dollars and euros. US dollars accounted for approximately 50 per cent of our transactions with third countries, while currently it is down to 13 per cent. It was not us who banned the use of the US dollar, we had no such intention. It was the decision of the United States to restrict our transactions in US dollars. I think it is a complete foolishness from the point of view of the interests of the United States itself and its tax payers, as it damages the US economy, undermines the power of the United States across the world.

By the way, our transactions in Yuan accounted for about 3 per cent. Today, 34 per cent of our transactions are made in Rubles, and about as much, a little over 34 per cent, in Yuan.

Why did the United States do this? My only guess is self-conceit. They probably thought it would lead to a full collapse, but nothing collapsed. Moreover, other countries, including oil producers, are thinking of and already accepting payments for oil in yuan. Do you even realize what is going on or not? Does anyone in the United States realize this? What are you doing? You are cutting yourself off… all experts say this. Ask any intelligent and thinking person in the United States what the dollar means for the US? You are killing it with your own hands.

source: http://en.kremlin.ru/events/president/news/73411

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Sat, 10 Feb 2024 05:42:14 +0900 最新の編集: Sun, 11 Feb 2024 03:36:47 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

Vladimir Putin: I will tell you. But let me finish the previous thought. We, together with my colleague and friend President Xi Jinping, set a goal to reach 200 billion dollars of mutual trade with China this year. We have exceeded this level. According to our figures, our bilateral trade with China totals already 230 billion, and the Chinese statistics says it is 240 billion dollars.

One more important thing: our trade is well-balanced, mutually complementary in high-tech, energy, scientific research and development. It is very balanced.

As for BRICS, where Russia took over the presidency this year, the BRICS countries are, by and large, developing very rapidly.

Look, if memory serves me right, back in 1992, the share of the G7 countries in the world economy amounted to 47 per cent, whereas in 2022 it was down to, I think, a little over 30 per cent. The BRICS countries accounted for only 16 per cent in 1992, but now their share is greater than that of the G7. It has nothing to do with the events in Ukraine. This is due to the trends of global development and world economy that I mentioned just now, and this is inevitable. This will keep happening, it is like the rise of the sun — you cannot prevent the sun from rising, you have to adapt to it. How do the United States adapt? With the help of force: sanctions, pressure, bombings, and use of armed forces.

This is about self-conceit. Your political establishment does not understand that the world is changing (under objective circumstances), and in order to preserve your level — even if someone aspires, pardon me, to the level of dominance — you have to make the right decisions in a competent and timely manner.

Such brutal actions, including with regard to Russia and, say, other countries, are counterproductive. This is an obvious fact; it has already become evident.

You just asked me if another leader comes and changes something. It is not about the leader, it is not about the personality of a particular person. I had a very good relationship with, say, Bush. I know that in the United States he was portrayed as some kind of a country boy who does not understand much. I assure you that is not the case. I think he made a lot of mistakes with regard to Russia, too. I told you about 2008 and the decision in Bucharest to open the NATO’s doors to for Ukraine and so on. That happened during his presidency. He actually exercised pressure on the Europeans.

But in general, on a personal human level, I had a very good relationship with him. He was no worse than any other American, or Russian, or European politician. I assure you, he understood what he was doing as well as others. I had such personal relationships with Trump as well.

It is not about the personality of the leader, it is about the elites’ mindset. If the idea of domination at any cost, based also on forceful actions, dominates the American society, nothing will change, it will only get worse. But if, in the end, one comes to the awareness that the world has been changing due to objective circumstances, and that one should be able to adapt to them in time, using the advantages that the U.S. still has today, then, perhaps, something may change.

Look, China's economy has become the first economy in the world in purchasing power parity; in terms of volume it overtook the US a long time ago. The USA comes second, then India (one and a half billion people), and then Japan, with Russia in the fifth place. Russia was the first economy in Europe last year, despite all the sanctions and restrictions. Is this normal, from your point of view: sanctions, restrictions, impossibility of payments in dollars, being cut off from SWIFT services, sanctions against our ships carrying oil, sanctions against airplanes, sanctions in everything, everywhere? The largest number of sanctions in the world which are applied – are applied against Russia. And we have become Europe's first economy during this time.

The tools that the US uses don't work. Well, one has to think about what to do. If this realization comes to the ruling elites, then yes, then the first person of the state will act in anticipation of what the voters and the people who make decisions at various levels expect from this person. Then maybe something will change.

source: http://en.kremlin.ru/events/president/news/73411

プーチン氏は、ブッシュ氏とはよい関係を築けていたそうだ。アメリカ人がブッシュ氏を「おばかな田舎者扱い」するのが、プーチン氏はお気に召さないようだ。プーチン氏は、ブッシュ氏はロシアについても間違いをおかしたが、アメリカ人がバカにして勝手に造型したような人物像とは違っていたとおっしゃっている。

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Sat, 10 Feb 2024 06:02:50 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

（当社翻訳）

プーチン大統領：　リーダーのパーソナリティの問題ではないんです。エリートのマインドセットについてなんですね。強制的な行動に基づいた、いかなる犠牲を払ってでも支配するのだという考えがアメリカ社会を支配しているとしたら、何も変わらないでしょう。ただ悪化するだけでしょうね。しかしね、最終的に、誰かが世界が客観的な事情によって変化しつつあることに気づいて、そして、自分も変化に対応することができるんだと気づけたのなら、アメリカがこんにちまだなお持っているアドバンテージを生かして、もしかしたら、何かが変わるかもしれない。

source: http://en.kremlin.ru/events/president/news/73411

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Sat, 10 Feb 2024 06:08:45 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

Then, look, why, in my opinion, after the collapse of the Soviet Union, such an erroneous, crude, completely unjustified policy of pressure was pursued against Russia? After all, this is a policy of pressure. NATO expansion, support for the separatists in the Caucasus, creation of a missile defense system – these are all elements of pressure. Pressure, pressure, pressure.

Then, dragging Ukraine into NATO is all about pressure, pressure, pressure. Why? I think, among other things, because excessive production capacities were created. During the confrontation with the Soviet Union, there were many centers created and specialists on the Soviet Union, who could not do anything else. It seemed to them, they convinced the political leadership: it is necessary to continue ”chiseling“ Russia, to try to break it up, to create on this territory several quasi-state entities and to subdue them in a divided form, to use their combined potential for the future struggle with China. This is a mistake, including the excessive potential of those who worked for the confrontation with the Soviet Union. It is necessary to get rid of this, there should be new, fresh forces, people who look into the future and understand what is happening in the world.

source: http://en.kremlin.ru/events/president/news/73411

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Sat, 10 Feb 2024 06:16:22 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

Vladimir Putin: I don’t know the details, of course it’s difficult for me to judge, but I believe he has, in any case, he used to have. His father fought against the fascists, Nazis during World War II, I once talked to him about this. I said: “Volodya, what are you doing? Why are you supporting neo-Nazis in Ukraine today, while your father fought against fascism? He was a front-line soldier.” I will not tell you what he answered, this is a separate topic, and I think it’s incorrect for me to do so.

But as to the freedom of choice – why not? He came to power on the expectations of Ukrainian people that he would lead Ukraine to peace. He talked about this, it was thanks to this that he won the election overwhelmingly. But then, when he came to power, in my opinion, he realized two things: firstly, it is better not to clash with neo-Nazis and nationalists, because they are aggressive and very active, you can expect anything from them, and secondly, the US-led West supports them and will always support those who antagonize with Russia – it is beneficial and safe. So he took the relevant position, despite promising his people to end the war in Ukraine. He deceived his voters.

Tucker Carlson: But do you think at this point – as of February 2024 – he has the latitude, the freedom to speak with you or government directly, which would clearly help his country or the world? Can he do that, do you think?

Vladimir Putin: Why not? He considers himself head of state, he won the elections. Although we believe in Russia that the coup d’etat is the primary source of power for everything that happened after 2014, and in this sense, even today’s government is flawed. But he considers himself the president, and he is recognized by the United States, all of Europe and practically the rest of the world in such a capacity – why not? He can.

We negotiated with Ukraine in Istanbul, we agreed, he was aware of this. Moreover, the negotiation group leader, Mr. Arakhamia is his last name, I believe, still heads the faction of the ruling party, the party of the President in the Rada. He still heads the Presidential faction in the Rada, the country’s parliament, he still sits there. He even put his preliminary signature on the document I am telling you about. But then he publicly stated to the whole world: “We were ready to sign this document, but Mr. Johnson, then the Prime Minister of Great Britain, came and dissuaded us from doing this saying it was better to fight Russia. They would give everything needed for us to return what was lost during the clashes with Russia. And we agreed with this proposal.“ Look, his statement has been published. He said this publicly.

Can they return to this or not? The question is: do they want it or not?

Further on, President of Ukraine issued a decree prohibiting negotiations with us. Let him cancel that decree and that’s it. We have never refused negotiations indeed. We hear all the time: is Russia ready? Yes, we have not refused! It was them who publicly refused. Well, let him cancel his decree and enter into negotiations. We have never refused.

And the fact that they obeyed the demand or persuasion of Mr. Johnson, the former Prime Minister of Great Britain, seems ridiculous and very sad to me. Because, as Mr. Arakhamia put it: “We could have stopped these hostilities, this war a year and a half ago already. But the British persuaded us, and we refused this.” Where is Mr. Johnson now? And the war continues.

source: http://en.kremlin.ru/events/president/news/73411

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Sat, 10 Feb 2024 06:22:30 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

Vladimir Putin: It is very easy: when it comes to protecting oneself and one’s family, one’s homeland. We won’t attack anyone.

When did the developments in Ukraine start? Since the coup d'etat and the hostilities in Donbass began, that’s when they started. And we are protecting our people, ourselves, our homeland and our future.

As for religion in general.

You know, it’s not about external manifestations, it’s not about going to church every day or banging your head on the floor. It is in the heart. And our culture is so human-oriented. Dostoevsky, who is very well known in the West as the genius of Russian culture, Russian literature, spoke a lot about this, about the Russian soul.

After all, Western society is more pragmatic. Russian people think more about the eternal, about moral values. I don’t know, maybe you won’t agree with me, but Western culture is more pragmatic after all.

I’m not saying this is bad, it makes it possible for today’s “golden billion” to achieve good success in production, even in science, and so on. There's nothing wrong with that, I'm just saying that we kind of look the same, but our minds are built a little differently.

source: http://en.kremlin.ru/events/president/news/73411

ロシア文学について語っておられるところは素敵。私もそう思う。ドストエフスキー。ロシアの魂。

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Sat, 10 Feb 2024 06:46:18 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

感動的なインタビューだった。プーチン氏は誹謗中傷がお嫌いなようだ。西側的な言い方では「誹謗中傷」だが、ロシア文学的には、「人の魂を傷つけるようなやりくち」みたいなかんじかな。彼はそういうことがお嫌いのようだ。インタビュー中、魂を傷つけられた「直接の知り合い」の名誉回復を複数回行っている。
西側にはプーチン氏自身も悪魔化されたが、それは彼の魂を傷つけたに違いない。エリツィン氏を見てきたから、「覚悟して」おられただろうけれども、「敵には何を言ってもいい」というやりかたは（私の知る限り）ロシア的ではないので、お辛かっただろうと思う。おそらくKGBのお仕事も。「仕事だ」と割りきろうとしておられるが...、あまりああいうのもロシア人に「合っている仕事」とは言えない気がする。

『スプートニクジャパン』さんをはじめ、各国の記事を見たが、うーん、みんな「本質を外している」気がしてしまう。これだけのことを語れる人の場合は、全文を翻訳して載せたほうがいいかもね。

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Sun, 11 Feb 2024 02:58:23 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【参考】西側の視点
『世界屈指の知識人エマニュエル・トッドが断言！「西洋はもはや世界の嫌われ者である」』
https://dot.asahi.com/articles/-/213751

　私たちは、西側諸国――あなたがおっしゃったようにアメリカ、EU、イギリス、日本など――が、GDPの面で途方もない経済力を持っているという考えに取りつかれていました。

　たしかに、ロシアのGDPとベラルーシのGDPを合わせると、世界の西側のGDPの4．9％くらいだったと思います。

　しかし今、私たちが目の当たりにしているのは、戦争がしばらく続いているということ、そして、西側諸国は信じられないほどの生産力不足に陥っており、アメリカは同盟国とともに、ウクライナ軍に必要な155ミリ砲弾を供給できていないという事実です。ミサイルなども同様です。

source: https://dot.asahi.com/articles/-/213751?page=2

つまり、西欧経済に対する私たちの認識は、バーチャルで、架空で、あるいはまったく非現実的であるという教訓です。ごく当然のことですが、これこそがグローバル化の要点でした。なぜなら、グローバル化は、現実には工場を海外に押し出し、西側諸国から実際の生産手段を奪ったからです。

　私にとっては、これが中心的かつ本当に深刻な問題のように思えます。

source: https://dot.asahi.com/articles/-/213751?page=3

ここ数年、「世界中の人々はアメリカを嫌っており、ロシアの勝利を心から望んでいる」ということが、少しずつ見えてきました。

source: https://dot.asahi.com/articles/-/213751?page=4

繰り返しますが、これこそがグローバル化の現実でした。

source: https://dot.asahi.com/articles/-/213751?page=4

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Sun, 11 Feb 2024 23:05:40 +0900 最新の編集: Mon, 12 Feb 2024 21:40:38 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【参考】日本はまだまだウクライナに金を出す計画

Sputnik 日本
@sputnik_jp

日本　158億円の無償協力をウクライナ緊急復旧支援へ＝共同通信

🇯🇵 #日本政府は2月19日に開催の「日ウクライナ経済復興推進会議」で、緊急復旧支援として #ウクライナに159億円の無償資金協力を行う。共同通信は消息筋からの情報として報じた。

📑 日宇は会議で政府、企業間で合意する7つの協力分野を打ち出し、各分野の協力の在り方を話し合って、20以上のの協力合意文書を締結する。7つの協力分野は以下の通り：
🔸 地雷対策・がれき処理
🔸 農業の発展
🔸 電力・インフラ
🔸 人道状況改善・生活再建
🔸 バイオ・産業高度化
🔸 デジタル・ICT（情報通信技術）
🔸 汚職対策・ガバナンス

ℹ️ 日本政府はこれまでウクライナに対し、人道、食糧、金融など総額76億ドル（約1兆1350億円）を超える援助を行っている。

source: https://x.com/sputnik_jp/status/1756674481530060888
( nitter:https://any-nitter-url/status/1756674481530060888 )

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Tue, 13 Feb 2024 03:47:55 +0900 最新の編集: Tue, 13 Feb 2024 04:26:58 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【参考】フランスの方向性。「損切りモード」にしか見えないのであった。

Sputnik 日本
@sputnik_jp

マクロン仏大統領がウクライナ訪問を延期＝マスコミ

🇫🇷 目前に迫っていたマクロン仏大統領の #ウクライナ訪問が安全上の理由から延期されたと仏週刊誌Challengesが報じた。同誌によれば、ウクライナ人外交官らは延期の知らせにショックを受けている。

📰 Challenges誌によれば、マクロン氏のウクライナ訪問は2月13－14日に予定されていた。仏大統領に同行予定だった仏CEOの組合「#フランス企業運動」（MEDEF）の代表らも訪問を取りやめた。新たな日程は現段階では発表されていない。

source: https://x.com/sputnik_jp/status/1756646101585690827
( nitter: https://any-nitter-url/sputnik_jp/status/1756646101585690827 )

Sputnik 日本
@sputnik_jp

フランスがロシア産LNGの購入を増加、中国とスペインに続いて世界3位の輸入国に

source: https://x.com/sputnik_jp/status/1756544023312101396
( nitter: https://any-nitter-url/sputnik_jp/status/1756544023312101396 )

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Tue, 13 Feb 2024 04:46:51 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【参考】アメリカの方向性。「戦争継続」が規定路線にしかみえない。

米上院、ウクライナとイスラエルへの支援法案を支持

💰米議会上院は11日、 #ウクライナと #イスラエルへの支援法案を手続きの採決で支持した。法案は次の審議段階に進むために必要な3分の2以上の議員の支持を得た。

5日、上院はウクライナ、イスラエル支援と南部国境警備強化などに1180億ドル（17.5兆円）を拠出する緊急予算案を発表した。同法案は、ウクライナ支援に600億6000万ドル、イスラエル支援に141億ドルの拠出を定めている。一方、国境警備に提案されたのは202億ドルで、ウクライナ支援の3分の1程度。

source: https://x.com/sputnik_jp/status/1756838369089524124
(nitter: https://any-nitter-url/sputnik_jp/status/1756838369089524124)

'Blinken has already stuck his nose into Kyrgyzstan.''Kyrgyz President Sadyr Zhaparov, in a reply letter to US Secretary of State Anthony Blinken, called on Washington not to interfere in the internal affairs of the republic, the press service of the Kyrgyz leader reports.'

source: https://x.com/vicktop55/status/1756973512672047486
(nitter: https://any-nitter-url/sputnik_jp/status/1756973512672047486)

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Wed, 14 Feb 2024 05:37:57 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

『#streams 』は、「パブリックストリーム（public stream）」という機能で、いろいろなfediverseと繋がっている。

いま、「パブリックストリーム（public stream）」経由で見つけた『#Mastodon 』のアメリカ人のチャンネルで、ナチに関する長い議論を見た。

中でも興味深かったのは、「アメリカには、自分の身内がナチの迫害から逃れてきたという人がいる。だから、ナチを多少でも擁護するようなことを言うのは軽々しいことだ」という趣旨の発言だ。それで、私は思ったのだ、「ああ、これが、『アメリカの権力者層とは似ても似つかない、フレンドリーな（あるいはフレンドリーであろうと努力している）一般アメリカ人』が『ナチ』という言葉にヒステリックに反応する理由なのだな」、と。「良心的な、一般アメリカ人」は、おそらく、「ナチ」と「独裁者」には「立ち向かわなくてはいけない」「戦わないとまたやられる」「自分も一緒に立ち上がらないと、せっかくアメリカに逃げてきた人たちが気の毒だ」という気持ちを持っておられるのだ。だから、アメリカの権力者は、自分たちのマネーロンダリング企画（戦争）にアメリカ人の税金を投入したいとき、「どこそこの国には独裁者がいるぞ」「どこそこの国はナチだぞ」と言って、アメリカ人の興味を引き、ほぼ無条件の支持を得るのだろう。

アメリカ人には、権力層が「独裁者だ」だの「ナチだ」だの言うとき、「本当に独裁者なのか」「ほんとうにナチなのか」ということを確かめてもらいたいと思う。

また、私が考えるに、現代の「ネオナチ」は、権力層によって「育成されている」（
https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/e77c1e97-8577-453d-ac9c-c8da33cc3299
）。だから、「ネオナチ」団体については、金の流れをよく調べていただきたい。私は、「良心的な一般アメリカ人」が、権力層にその「良心」や「トラウマ」につけこまれて損するのを見たくない。

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Fri, 16 Feb 2024 04:29:06 +0900 最新の編集: Fri, 16 Feb 2024 21:19:59 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

"Russian nationalist and staunch anti-Soviet: The legacy of Solzhenitsyn 50 years after his deportation from the USSR "
https://www.rt.com/russia/592228-stalin-labor-camps-solzhenitsyn/

（自動翻訳）

"ロシア民族主義者で頑固な反ソ主義者：ソ連から追放されてから50年後のソルジェニーツィンの遺産
20 世紀のこの国の最も偉大な社会哲学者および政治哲学者は誰ですか?そして彼の主な考えは何でしたか?"

実に興味深い論考であった。私は子供時代に"One Day in the Life of Ivan
Denisovich"の映画バージョン（ドラマバージョン？）しか観たことがないが、Maxim Semenov氏の魅力的な記事を読む限り、ソルジェニーツィン氏も間違いなく私の好きな偉大なロシア文学の系列の作家であるようだ。彼の思索の道のりは天才を物語っている。私はナボコフ氏に耽溺しすぎたようだ。ソルジェニーツィン氏をフォローしなかったのは迂闊であった。

プーチン大統領は、ソルジェニーツィン氏とも直接交流がおありだったらしい。プーチン氏が現在「政治家」とは到底思えないような「知の巨人」ぶりを発揮できているのは、こうした人物との交流のために努力したことがおありだからだろう。

しかし、ロシア人には文才のある人が多い。ジャーナリズムも文学も実に興味深い。いつも、我々日本人とは「文化的な厚みが違う」と思わされる。

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Fri, 16 Feb 2024 05:30:32 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

日本人の「ジャーナリスト」（←まあ便宜的に）の中には、プーチン大統領の「特殊作戦」についての説明を、「ロシアのナラティブ（物語）だ」と言っている人がいる。私もその言説を直接ひとつ確認した。

実に驚くのである。私は、ウクライナ＝ロシア戦争においては、ウクライナ中央政府が「ドンバスを８年砲撃したこと」「ルッソフォビアをやらかしたこと」が土地の帰属を決める決定的な要素になると思うが、この重要な二つの事実は、西側の記事からも裏付けが取れる「事実」である。「ロシアが創作した話」ではない。「ドンバスを８年砲撃したこと」に至っては、ゼレンスキー大統領の「内戦収束」という公約にもなっているので、いまさらもみ消しようもない。

また、NATO軍が「ウクライナ＝ロシア戦争への参加をおおっぴらにしていた」のも、「ロシアが創作した話」ではない。西側の首脳陣が、自らのメディアを使って、自分からデカい声で宣伝したものである。私はNATO軍はゼレンスキー氏への指示出しと協力とを「こっそりやる」（日本語でいうところの「陰で糸を引く」「背後から操る」）と思っていたので最初は「まったく、完全に、驚いた」（日本語でいうところの「イミフ（＝意味不明）」だった）のだが、Emmanuel Todd氏とMaxim Semenov氏の論考を読んだ限りでは、西側首脳陣は、どうやら「ウクライナ側の勝利を確信していた」ので、そのような行動をしたと考えるのが妥当なようだ。つまり、西側首脳陣は、勝利の見込みを前提に、「自分はこれだけウクライナの勝利に貢献した」ということを先に印象づけておこうとした、と考えられる。

現在の敗戦色濃厚な状況を見る限り、西側首脳陣に「先見の明がなかった」というか「事実を認識する能力が欠如していた」ことは明らかだ。

人は失敗して進む生き物だから、一般的には「先見の明がない」ことも「事実を誤認してしまった」ことも「全く問題ない」ことだ。取り立てて何か言うような話ではない。しかし、西側首脳陣が「戦争」という一般人には「人権侵害」でしかないことをやらかした以上、「先見の明がなかった」こと、「事実を認識する能力が欠如していた」ことについては、相応の責任を取る必要があるだろう。もし責任を取らなければ、どこか「世界のすみっこ」の「野蛮でおバカな国」の自称「皇帝」と、あまり程度が変わらないという話になる。責任を取れば、どこか「世界のすみっこ」の「野蛮でおバカな国」の「皇帝」よりも、永遠に「まだマシ」という扱いをされる。「さすがに先進国の首脳は違うわ」という評価を得られる。西側の首脳陣の立場に立っていえば、「どっかのアホ皇帝」よりは「相対的に尊敬される地位を確保できる」。

責任を取らなければ、全世界から完全にバカにされるようになるだろう。

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Fri, 16 Feb 2024 23:11:01 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【参考】ロシアが把握している「西側メディアが『ロシアのプロパガンダ』と呼んでいるもの」について

"Putin calls for global fight against ‘Nazi propaganda’ "
https://www.rt.com/russia/592514-putin-global-nazi-propaganda/

Numerous Ukrainian units have embraced insignia and iconography used by the Nazi German military and the SS. Andrey Biletsky, the founder of the notorious ‘Azov’ militia – now part of the Ukrainian army – told Western reporters in 2014 that he chose the group’s symbols – the SS Wolfsangel rune and Heinrich Himmler’s Black Sun – because they had been “used by Germans” in WWII. The government in Kiev and many media outlets in the West have nonetheless dismissed claims of Nazi influence in Ukraine as “Russian propaganda.”

（自動翻訳）
ウクライナの多くの部隊は、ナチス・ドイツ軍とナチ親衛隊（SS）が使用した記章や図像を採用している。悪名高い「アゾフ」民兵組織（現在はウクライナ軍の一部）の創始者であるアンドレイ・ビレツキーは2014年、西側記者団に対し、「アゾフ」グループのシンボルとしてSSのWolfsangel runeとハインリヒ・ヒムラーの黒い太陽を選んだのは、それらが「第二次世界大戦中ドイツ人によって使用されていたからだ」と語った。それにもかかわらず、キエフ政府と西側の多くのメディアは、ウクライナにおけるナチスの影響力の主張を「ロシアのプロパガンダ」として却下している。

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Tue, 20 Feb 2024 01:43:24 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【参考】ロシアの歴史家からみた「ロシアのアフガン侵攻」、そしてタリバンの「強さ」について

"A war that shouldn’t have happened: How the USSR made its worst-ever mistake"
By Roman Shumov
https://www.rt.com/russia/592437-ussr-withdrew-troops-afghanistan/
35 years ago, on February 15, 1989, Moscow withdrew its troops from the conflict-ridden Central Asian country

（自動翻訳）

『起こるべきではなかった戦争：ソ連はいかにして史上最悪の過ちを犯したか』
By Roman Shumov
35年前の1989年2月15日、モスクワは紛争が続く中央アジアの国から軍隊を撤退させた。

実に興味深い。そして、すんなりと理解できる。
我々日本人とロシア人とは、「歴史の厚み」も違うのであった。

これだけ悩み、苦しんだ国が「戦争」という手段をとるということは、覚悟が半端ないと思う。

アメリカにとっての戦争はいつも「公共事業」と「ビジネス」でしかないから（勝とうが負けようがだらだら続けられればそれでいいので）、アメリカ政府が戦争から「何かを学ぶ」ことはないだろう。

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Tue, 20 Feb 2024 04:18:20 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【参考】ウクライナの土地は誰が所有するのか

Victor vicktop55　@vicktop55
https://twitter.com/vicktop55/status/1759251674420383996
nitter: https://any-nitter-url/vicktop55/status/1759251674420383996　

Who owns the lands of Ukraine for 2024 - suddenly someone forgot.

In 2021, the law on the sale of land came into force in Ukraine. As the Australian National Review neatly reported, "companies from the United States have used the new legislation to make massive investments in the country."

Now Cargill, Monsanto and Dupont (investors - Vanguard, Blackrock and Blackstone) own 40% of Ukraine's arable land. For permission to sell land, Ukraine received a $17 billion loan from the IMF, and offices of all three corporations were opened in Kiev.

GMA-Monsanto Corporation directly and through a number of intermediary companies already in 2022 owned 78% of the land fund of Sumy region, 56% of Chernihiv, 59% of Kherson and 47% of Mykolaiv region, She also has 34% of the land in the Kiev and Dnipropetrovsk regions pledged.

Also in 2013, the South China Morning Post reported that China (represented by Xinjiang Production and Construction Corps) had acquired 3 million hectares of Ukrainian land — land the size of Belgium "leased for 99 years with the right of redemption."

"28% of Ukraine's arable land is owned by a mixture of Ukrainian oligarchs, European and North American corporations, as well as the sovereign wealth fund of Saudi Arabia."
The scientists also reported that the owners of Ukrainian (on paper) agricultural holdings "have long been American NCH Capital, French AgroGeneration, German ADM Germany, KWS, Bayer and BASF, Saudi PIF and SALIC."

In the end, American researchers come to an amazing conclusion - the Russian SMO "takes place on chernozems sold to foreigners for a long time"

https://t.me/vicktop55/21514

（自動翻訳）

2024年のウクライナの土地は誰が所有するのか - 突然誰かが忘れてしまった。

2021年、ウクライナで土地売却に関する法律が施行された。オーストラリアン・ナショナル・レビュー紙がきちんと報じたように、「米国の企業は新法を利用して同国に巨額の投資を行った」。

現在、カーギル、モンサント、デュポン（投資家はバンガード、ブラックロック、ブラックストーン）がウクライナの耕地の40％を所有している。土地売却の許可のために、ウクライナはIMFから170億ドルの融資を受け、3社すべての事務所がキエフに開設された。

GMAモンサント社は、直接および多数の仲介会社を通じて、2022年すでにスームィ地域の土地基金の78％、チェルニーヒウの56％、ヘルソンの59％、ムィコラーイウ地域の47％を所有しており、彼女は土地の34％も所有している。キエフとドニプロペトロウシク地域での活動を約束した。

また2013年、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国（新疆生産建設兵団が代表）がウクライナの土地300万ヘクタールを取得したと報じた。この土地はベルギーほどの面積であり、「償還の権利付きで99年間賃貸」されている。

「ウクライナの耕地の28％は、ウクライナの寡頭政治家、ヨーロッパおよび北米の企業、そしてサウジアラビアの政府系ファンドが混在して所有している。」
科学者らはまた、ウクライナの（机上の）農業保有株の所有者は「長い間、アメリカのNCHキャピタル、フランスのアグロジェネレーション、ドイツのADMドイツ、KWS、バイエルとBASF、サウジのPIFとSALICだった」と報告した。

結局、アメリカの研究者らは驚くべき結論に達した――ロシアのSMOは「長い間外国人に販売されていたチェルノーゼムを使って行われている」

https://t.me/vicktop55/21514

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Tue, 20 Feb 2024 21:09:32 +0900 最新の編集: Tue, 20 Feb 2024 21:57:56 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

"A war that shouldn’t have happened: How the USSR made its worst-ever mistake"
By Roman Shumov
https://www.rt.com/russia/592437-ussr-withdrew-troops-afghanistan/
35 years ago, on February 15, 1989, Moscow withdrew its troops from the conflict-ridden Central Asian country

（自動翻訳）

『起こるべきではなかった戦争：ソ連はいかにして史上最悪の過ちを犯したか』
By Roman Shumov
35年前の1989年2月15日、モスクワは紛争が続く中央アジアの国から軍隊を撤退させた。

ムジャヒディーンの戦士たちも問題に直面した。
ソ連の軍人と文民の指導者はその地形と地元の文化に適応し、アフガニスタン人の若者は勉強のためにソ連へ渡り、地元軍は再編され強化された。前述のバグラーン県知事ミハイル・アニシモフは、新しい「キス政策」について皮肉を込めて語った。彼はバグラーンの野戦指揮官と個別に交渉しなければならず、その合意の過程で「多くの山賊とキス」しなければならなかった。しかし、戦略はうまくいきました。彼の州での平和的経済政策の実施は実際の結果をもたらしました。いくつかの提案は非常に奇妙なものでした。例えば、ムッラーを同時に党組織の共産党書記に任命するというものでした。正統派マルクス主義者がこれを知ったら心臓発作を起こしていただろうが、戦略はうまくいった。

しかし、正しいアプローチが見つかるのは遅すぎました。ソビエト連邦では、この戦争は非常に不評であり、社会に多くの紛争を引き起こしました。人々は、なぜ自分の友人や親戚が外国で戦いに送られ、不自由になったり死んだりして帰国するのか理解できませんでした。アフガニスタン戦争は、ソ連時代後期の最も暗い用語「カーゴ200」を生み出した。死亡した兵士の遺体が入った棺は、棺、輸送箱、遺体自体の重さが合計200kgと想定されていたため、そう呼ばれていました。今日に至るまで、ロシア語の「dvuhsoty」（「200分の1」）という言葉は、戦争で亡くなった人を意味します。

ソ連軍は1988年にアフガニスタンからの撤退を開始し、1989年に完全に撤退した。1988年4月にジュネーブで政治和解協定が締結され、アフガニスタン、パキスタン、ソ連、米国の政府に義務が課された。これらの協定の重要な点は、ソ連軍の撤退に向けて確立された公式の予定表であった。当時、これらは「画期的な」協定と呼ばれたが、ゲリラグループの指導者らは交渉に参加せず、協定を履行するつもりもなかったため、実際には「花嫁のいない結婚式」のようなものだった。パキスタンと米国も義務を果たせなかったが、ゴルバチョフは関与を解除する決意を固めていた。

結局、ソ連軍は完全に撤退した。ソ連兵がムジャヒディーンを倒すことができなかったのと同様に、ゲリラグループもソ連軍を征服することができなかった。

ソ連社会にとって「アフガニスタン」（ソ連ではこの国はよく呼ばれていた）は、アメリカ人にとってベトナム戦争が意味したのと同様、集団的トラウマの同義語となった。
2001年、テロリストがニューヨークの世界貿易センターを攻撃し、米国はアフガニスタンに侵攻した。マスード氏は9月11日の攻撃の前日にテロリストによって殺害され、新たな戦争は彼抜きで行われた。

【編集履歴】Feb 20, 2024 21:48(JST)「題名」の自動翻訳部分の挿入を忘れていたので、題名、著者、副題の自動翻訳部分を追加しました。

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Thu, 22 Feb 2024 00:08:01 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【参考】「タッカー・カールソンがプーチン氏をインタビューしたことについて」の『デイリー・メール』紙上のイギリスのジョンソン元首相のコラム

"BORIS JOHNSON: Putin's interview with his fawning stooge Tucker Carlson was straight out of Hitler's playbook. I pray Americans see through this unholy charade"
By Boris Johnson, Daily Mail
Published: 17:09 GMT, 9 February 2024 | Updated: 14:17 GMT, 12 February 2024
https://www.dailymail.co.uk/columnists/article-13066311/BORIS-JOHNSON-Putin-Tucker-Carlson-interview-stooge-Hitler-charade.html

When Tucker Carlson went to the Kremlin he had a function well known to history. He was to be the stooge of the tyrant, the dictaphone to the dictator and a traitor to journalism.

In his fawning, guffawing, slack-jawed happiness at having a ‘scoop’, he betrayed his viewers and listeners around the world.

In a way it is unfair to blame Carlson for his abject performance. He was not there to challenge. He was just the medium, the sewer, the hose by which the untreated slurry of Putin’s message could be sprayed where Putin wants it most — over the fertile heartlands of America.

After all, he lied bare-facedly about his intention to invade Ukraine. He told the world, he told me personally, that he wasn’t going to invade Ukraine, only weeks before giving the orders for the tanks to roll in.

Well, they were wrong then, and the Tucker Carlsonites are grievously wrong about Putin today. To all those Republicans who are currently blocking aid to Ukraine, I say, for God’s sake remember who you are.

You are the heirs of Ronald Reagan, the leaders of the last best hope of earth. You cannot make America great again by selling out Ukraine and allowing Putin to use violence to rebuild the Soviet empire.

On the contrary, by investing only a fraction of the U.S. defence budget, you can help those valiant Ukrainians to turn the tide, put Putin back in his box — and therefore help secure the Euro-Atlantic area for a generation, without actually risking a single U.S. soldier.

You can show the world that trying to change borders by force will lead to disaster; because the greatest lie of all — and the one Putin hoped most to project by his interview — is that the Russian leader is bound to win. He is no more invincible than Adolf Hitler; in fact, he is bound to lose.

He has already suffered colossal losses, but that is not the point. Whatever Ukrainian territory he temporarily occupies, he can never conquer their spirit.

I hope and believe that if President Trump is elected again he will confound his critics, turn his party round and complete the work that he began when he became the first U.S. President to give arms to the Ukrainians.

（自動翻訳）

『ボリス・ジョンソン：プーチン大統領の媚びたタッカー・カールソンとのインタビューは、ヒトラーの戦略からそのまま出てきたものだ。アメリカ人がこの邪悪な見せかけを見破ることを祈ります』

タッカー・カールソンがクレムリンに行ったとき、彼は歴史によく知られた行事を行っていました。彼は暴君の手先、独裁者の独裁者、そしてジャーナリズムへの裏切り者となるはずだった。

「スクープ」を手に入れたとき、へつらったり、くすくす笑ったり、顎を緩めたりして喜んでいた彼は、世界中の視聴者とリスナーを裏切った。

ある意味、カールソンの惨めなパフォーマンスを責めるのは不公平だ。彼は挑戦するためにそこにいたわけではない。彼は、プーチン大統領のメッセージの未処理のスラリーを、プーチン大統領が最も望んでいる場所、つまりアメリカの肥沃な中心地に散布するための媒体、下水道、ホースに過ぎなかった。

結局のところ、彼はウクライナ侵略の意図について赤裸々に嘘をついたのである。彼は戦車の進入命令を下すわずか数週間前に、ウクライナに侵攻するつもりはないと世界に向けて、私に個人的に語った。

まあ、彼らは当時間違っていたが、今日のタッカー・カールソン派はプーチンについてひどく間違っている。現在、ウクライナへの援助を阻止しているすべての共和党員に、お願いだから、自分が何者であるかを思い出してほしいと私は言います。

あなたたちはロナルド・レーガンの後継者であり、地球最後の希望のリーダーです。ウクライナを売り渡し、プーチンがソビエト帝国を再建するために暴力を行使することを許すだけでは、アメリカを再び偉大にすることはできない。

それどころか、米国の国防予算のほんの一部を投資するだけで、勇敢なウクライナ人が形勢を変え、プーチンを元の位置に戻すのを助けることができ、実際に国家の危機を招くことなく、一世代にわたってユーロ大西洋地域の安全を確保することができる。独身の米兵。

力ずくで国境を変更しようとすると大惨事につながることを世界に示すことができます。なぜなら、最大の嘘、そしてプーチン大統領がインタビューで最も伝えたかった嘘は、ロシアの指導者は必ず勝利するというものだからだ。彼はアドルフ・ヒトラーと同じくらい無敵ではない。実際、彼は負けるに決まっている。

彼はすでに巨額の損失を被っているが、問題はそこではない。彼がウクライナのどの領土を一時的に占領しようとも、彼らの精神を征服することは決してできない。

私は、トランプ大統領が再選されれば、批判者たちを混乱させ、党の方向性を転換し、ウクライナ人に武器を供与した最初の米国大統領となったときに始めた仕事を完了させることを期待し信じている。

私のとって興味深い情報は次の３点であった。
・ジョンソン元首相とプーチン大統領は、「個人的に話ができる仲である」。
・ジョンソン元首相は、次のアメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝利することを期待している。
・ジョンソン元首相は、トランプ氏がウクライナ人に武器を渡した「最初の」アメリカ大統領であると述べている。

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Thu, 22 Feb 2024 05:13:42 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

「なぜジョンソン氏のコラムを紹介するのか」というお叱りをいただいたのだが、「素晴らしいから紹介した」のではありません。「ロシアメディアが批判した記事の原文」を「確認しただけ」です。

みなさん、「いいな」と思ったものを共有したりリピートしたりいいねしたりしますよね。もちろん私も基本的にはそうなんですが、私は、「確認する必要があるもの」「自分はそれを知っているぞと見せる必要があるもの」も、共有したりリピートしたりいいねしたりします（「いいね」するのは「見た人の記憶に残すため」です。これは、Twitter時代からやっていることです）。「確認のための反応」については、基本的に3日以内に削除します。ただし、内容が「検証の一部」になっている場合は、削除しません（いいねと共有だけを削除します）。

私は、「自分はそれを知っている」と言うためには、誤解されても、実物を見せる必要があると思っています。あとで「そんなものは確認できなかった」「あなたの妄想だ」とか言われると面倒だからです。

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Tue, 27 Feb 2024 00:57:57 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【参考】アメリカの方向性（ヌーランド氏が語ったことなので、９９％この方向へ進むだろう）
"Putin defeated US plan for Russia – Nuland"
https://www.rt.com/russia/593142-victoria-nuland-putin-defeated/

The arch-neocon has told CNN that Washington wanted a compliant leader installed in Moscow
the US will “continue to tighten the noose on him,” presumably by supplying Kiev with weapons and imposing additional economic sanctions on Moscow.

（自動翻訳）
『プーチン大統領は米国の対ロシア計画を破った – ヌーランド』

この大ネオコンはＣＮＮに対し、ワシントンは従順な指導者をモスクワに据えることを望んでいたと語った
米国はおそらくキエフに武器を供与し、モスクワに追加の経済制裁を課すことによって「プーチン氏に対する縄を締め続ける」だろうと語った。

【参考】日本の方向性：アメリカ追随
『日本も対ロシア追加制裁の方針、米欧と足並みそろえる…Ｇ７の結束示す狙い』2024/02/26 07:15　(読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240225-OYT1T50146/

岸田首相が２５日（日本時間）に開かれた先進７か国（Ｇ７）首脳のテレビ会議で、ウクライナ侵略を続けるロシアに追加制裁を行う方針を打ち出したのは、広範囲の制裁に踏み切った米国や欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえ、Ｇ７の結束を示す狙いがある。

【参考】ドイツの方向性：アメリカ追随
『独　ウクライナ人道援助をさらに1億ユーロ増　総額1631億円』Feb 25
https://x.com/sputnik_jp/status/1761767161121448213

ウクライナへの支援額の大きさではドイツは米国に次ぐ第2のドナー国。これまでの独内閣の発表によれば、過去2年間でドイツがウクライナに供与した人道・軍事支援額は総額320億ユーロ（5兆2183億円）にのぼる。

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Thu, 29 Feb 2024 00:30:05 +0900 最新の編集: Thu, 29 Feb 2024 00:31:41 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

Sputnik 日本 @sputnik_jp
https://x.com/sputnik_jp/status/1762463304532758887
( nitter: https://any-nitter-url/sputnik_jp/status/1762463304532758887]https://any-nitter-url/sputnik_jp/status/1762463304532758887 )

元CIAアナリスト、米国務省対テロ局の専門家のラリー・ジョンソン氏はスプートニクからのインタビューに答え、#ウクライナのクーデターを組織した米国、英国の役割、2014年にマイダンで実際は何が起きたかについて、米ニューヨークタイムズ紙は嘘をついていると語った。

NYTは、ウクライナと #CIA のパートナーシップの開始は、2014年2月24日（編集：2月22日のユーロマイダン終結直後）にまで遡ると報じている。記事には当時、ウクライナ保安庁の長官に就任したばかりのナリヴァイチェンコ氏が米CIAと英MI6に電話をかけ、「三国間パートナーシップを提案した」と書かれている。記事のこの部分の記述をジョンソン氏は「これは嘘だ」と指摘している。

🗣️「我々の（ウクライナ内の反ソ連・反ロシア勢力との）つながりは1955年からあった。つまり、CIAがバンデラ派との協力に役割を演じはじめたのは、1940年代後半から1950年代前半にまでさかのぼる。NYT紙は、あたかもこれが10年、15年来の新しい関係であるかのように装おうとしている。それはナンセンスだ」

🧐 ジョンソン氏はまた、NYTの記事には、ウクライナは2016年から米国との協力条件に体系的に違反し、「暗殺やその他の致命的な作戦を組織」をあたかも米国側の承認なしに行っている、と書かれている点を指摘した。

ジョンソン氏は、これは「責任はすべて、ウクライナ人に負わせるべき」という新たなシナリオであり、米政権に「ウクライナのプロジェクトは終了する」という意図があることの表れだと語っている。ジョンソン氏は、この情報漏洩が前線でロシアが次々に成功し、ウクライナへの武器供給が問題化している実情を背景に起きたことを考えると、その意図が殊更よくわかると補足した。

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Sat, 02 Mar 2024 00:29:13 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

"UK ‘directly involved’ in Ukraine conflict – Kremlin"
https://www.rt.com/news/593466-kremlin-britain-role-ukraine/

Dmitry Peskov has responded to British media revelations

Britain’s direct military involvement in Ukraine was never a secret, but one of the country’s establishment media outlets has now admitted it outright, Russian President Vladimir Putin’s press secretary, Dmitry Peskov, said on Thursday.

The outlet RTVI asked Peskov to comment a report from The Times which claimed that Admiral Tony Radakin, the head of the UK armed forces, has helped make “battle plans” for Ukraine.

“In general, it’s no secret that the British really provide different forms of support [to Ukraine]. People on the ground and intelligence and so on and so forth,” Peskov said. “That is, they are actually directly involved in this conflict.”

ドイツ人とフランス人は、かなり正確にウクライナVSロシア戦争の「現実」を認識している可能性が高い。

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Mon, 04 Mar 2024 02:41:37 +0900 最新の編集: Wed, 13 Mar 2024 05:15:35 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

【参考】ロシアメディア経由でワールドワイドに知られることになった「ドイツ軍の将校の会話」は、ドイツ人に、激しい嫌悪感を起こさせるもののようだ。
Martin Sonneborn　@MartinSonneborn
https://twitter.com/MartinSonneborn/status/1763989675746759137
( nitter: https://any-nitter-url/MartinSonneborn/status/1763989675746759137 )　

„Aber zuerst frisst du die Erdnüsse aus meiner Scheisse!“

Das wehrkraftzersetzende Gespräch* vier ranghoher Generalfeldwebeln unserer Streitkräfte, dessen Mitschnitt gestern publik geworden ist, hat uns zutiefst schockiert.

Wörtliche Zitate: „Jut, alles klar.“ +++ „Ich weiß, wie es die Engländer machen. Die machen es komplett im Reachback. Die haben auch paar Leute vor Ort. (...) Ja, Hergott, die würden auch den Ukrainern beim Taurus-Loading über die Schulter gucken.“ +++ „Und das Zwote ist natürlich, wir können die Zeit auch nicht verkürzen, wenn es nach einem Falscheinsatz geht und das Ding auf ‘nen Kindergarten drauffällt und es zivile Opfer gibt.“ +++ „Frage der Schnittstelle: Wie hängt man das an welches Waffensystem dran? Müsste dann irgendein Bastler aus der Ukraine mit der Firma machen, weil (...) oder, Herr Fenske, oder? (...) Da ham wir ja keine Aktien drin, wenn es in die Integration in Su z.B. geht.“ +++ „Aber da müssen halt dann so rudimentäre Sachen gemacht werden, das deutsche Hoheitsabzeichen runter und so...“ +++ „Also, die sind teilweise in einer Kriegführung unterwegs, die mehr Hightech ist wie unsere gute alte Luftwaffe. (...) Aber jetzt will ich natürlich auch mal, Kamerad Fenske, Frostedt, einfach von euch mal euer Picture sehen.“ +++ „Wenn man jetzt politisch Sorge hätte, dass diese Linie von Büchel direkt nach Ukraine eine zu direkte Beteiligung ist, (...) könnte man dann auch sagen: Okay, das Datenfile wird bei MDBA gemacht und wir schicken unsere ein, zwei Expörts nach Schrobenhausen. Ist zwar totaler Schwachsinn (...), aber wenn der Datenfile von der Industrie kommt, wird er... der kommt ja bei uns nicht aus dem Verband.“ +++ „Stell dir mal vor, das kommt an die Presse!“ +++ „Kann man im Grunde genommen den Trick pullen, dass man unsere Leute abstellt zu MBDA, dass nur eine Direct Line zwischen der MBDA und der Ukraine ist. Dann ist es weniger schlimm, wie wenn die Direct Line unserer Luftwaffe zu ihnen ist.“ +++ „Geht’s um die Brücke oder geht’s um Mun-Depot – ist es reachable mit den current Caps? (...) Joaaa, thatt being sätt. Da wo ich drauf kommen wollte, ist, dass der C10 vom Taurus nicht ausreicht, um die einfach so zu targetten. +++ „Ja, ja, klar, das ist natürlich, dass uns klar sein muss, das wird nicht den Krieg ändern.“ +++ „Dann bedanke ich mich für die Runde und wünsche jeden frohes Schaffen.“ +++ „Also Ciao Kakau!“

Wir haben selten etwas Abstoßenderes gehört als dieses von ulkigen Musical-Amerikanismen durchsetzte technizistische Buchstabenstakkato, das in höchsten Bundeswehrkreisen offenbar gewohnheitsmäßig verwendet wird. Thatt being sätt.

Militarismus sollte schon aus stilistischen Gründen verboten sein.

PS: Luftwaffeninstallateur Gerhartz! Weggetreten!! Wo kein Schnee liegt, darf gelaufen werden!!!

【Mar 13, 2024】
Arnaud Bertrand　@RnaudBertrand
https://x.com/RnaudBertrand/status/1767562336452440422

This is an exceedingly rare and fascinating article in French magazine Marianne, who got access to "several confidential defense reports" from the French army on the situation in Ukraine: https://www.marianne.net/monde/europe/guerre-en-ukraine-endurance-russe-echec-de-la-contre-offensive-ce-que-cache-le-virage-de-macron

（自動翻訳）

フランスの雑誌『マリアンヌ』はウクライナ情勢に関するフランス軍からの「いくつかの機密防衛報告書」を入手した: https://www.marianne.net/monde/europe/guerre-en-ukraine-endurance-russe-echec-de-la-contre-offensive-ce-que-cache-le-virage-de-macron

宗主国の議員は、ウクライナを救うためには、広島と長崎を焼いたようにロシアも焼くべきとのお考え

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Tue, 02 Apr 2024 03:28:40 +0900 最新の編集: Tue, 02 Apr 2024 03:48:08 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

"US congressman calls for ‘Hiroshima and Nagasaki’ solution in Gaza and Ukraine"
(rt.com)
https://www.rt.com/news/595203-gaza-ukraine-hiroshima-nagasaki/

“We shouldn’t be spending a dime on humanitarian aid. It should be like Nagasaki and Hiroshima. Get it over quick,” Walberg could be heard saying.

“The same should be in Ukraine. Defeat Putin quick. Instead of 80% in Ukraine being used for humanitarian purposes, it should be 80-100% to wipe out Russian forces,” he added.

（自動翻訳）
『米議員、ガザとウクライナでの「ヒロシマとナガサキ」解決を求める』

「ウクライナでも同じはずだ。早くプーチンを倒せ。ウクライナの80％を人道目的に使用するのではなく、80～100％をロシア軍の殲滅に使用すべきだ」と付け加えた。

日本人としては、開いた口が塞がらない。

私は以前、大日本帝国時代、日本人は憲法で権利を持たない地位（「臣民」）であったため、第二次世界大戦などのあらゆる戦争の開始と戦争の結果について責任を負わないと述べたが（
https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/e31104ad-fbf8-480d-a9af-7ee8b967391f
）、天皇政府は、第二次世界大戦に負けてアメリカに占領されたのち、日本人を主権者とする憲法を設定したうえで、第二次世界大戦（と敗戦）について、「戦争は、日本人みなが引き起こした悪である」というふうに日本人を教育してきた。なぜこのような教育をしたかというと、私の考えでは、日本人に被虐的地位に基づいて「賠償請求」されると困るからである。

つまり、日本人は、子供時代、政治経済上のロジックとして戦争を教えられることはない。日本人は、教育制度のなかで、戦争を、「とてつもない災害のような悲しみ、痛みの記憶」として教えられる。日本人は、広島と長崎についてもこの文脈において教わる。したがって、日本人は、広島と長崎ときくと、「自分のことのように心が痛い」思いをする。

Putin Tim Walberg プーチン大日本帝国天皇戦争責任戦争

宗主国にとって、日本の占領は「成功体験」のようだ。しかし、それは、再現不可能な成功体験だと私は思う。

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Tue, 02 Apr 2024 03:55:27 +0900 最新の編集: Tue, 02 Apr 2024 03:57:00 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

"The 13-year-old war in Syria holds a warning for Ukraine"
By Rachel Marsden
https://www.rt.com/news/594636-syria-war-ukraine-warning/

Turns out that he’s still living a quiet life as president of Syria, and hardly ever finds his name being rolled around in the mouths of NATO’s regime change enthusiasts anymore.

Nearly a decade after mounting a propaganda campaign to support a US-led NATO invasion of the country, the State Department’s special envoy to the conflict, Ambassador James Jeffrey, confirmed in 2020 that the US was no longer seeking Assad’s ouster. Instead, he said, it wanted to see “a dramatic shift in behavior,” evoking Japan’s transformation in the wake of the US dropping a couple of bombs on it during World War II.

James Jeffrey 戦争天皇戦争責任

ICCについて

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Japan, Sat, 20 Jan 2024 03:47:42 +0900 最新の編集: Wed, 29 May 2024 03:20:20 +0900 Mesh2Net | Topics: Science, Art, and Politics | By RainbowLink Inc. （株式会社レインボーリンク）より

チリとメキシコが、ICCにイスラエルを訴えたそうだ（
nitter: https://any-nitter-url/MintPressNews/status/1748345608065216638
）が、ICCは、NGOである。しかも、私が見たところ、「西側の政治ツール」にすぎない。「公平な裁判」など期待すべくもないと思うが、どうだろうか。当社の『X』投稿をまとめてみよう：
（nitter: https://any-nitter-url/RainbowLinkInc/でご覧ください。『X』にログインせずに済みます：）

22 Oct 2022
ええっ、ICCなんて信じてええんか？　日本の天皇の外戚が設立外交会議に参加しているぞ？

'1998 国際刑事裁判所設立外交会議日本政府代表 '

owadachair.c.u-tokyo.ac.jp/w…

22 Oct 2022
しかも小和田氏（皇后実父）にはこんな著書もある

'『国際刑事裁判所設立の意義と問題点』（国際法外交雑誌、1999年）'

ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0…
小和田恆 - Wikipedia
ja.wikipedia.org

22 Oct 2022
「問　題　点」だと。

22 Oct 2022
'戦争犯罪はICCが訴追するが、侵略犯罪は別個の法廷でのみ訴追可能だ'
afpbb.com/articles/-/3430163

ICC=国際刑事裁判所
ロシア指導部を「侵略犯罪」で訴追をバルト3国首脳

【10月21日 AFP】エストニアなどバルト3国の首脳は21日、ウクライナに侵攻したロシアの指導部を「侵略犯罪」で裁く特別法廷の設置に向けて動くよう、欧州連合（EU）加盟各国に呼び掛けた。
afpbb.com

22 Oct 2022
つまり、バルト三国は、ICCに詰めきれる力も正当性もないことは知っているが、アメリカ様の手前、「やることやりました」と言いたいだけなのか？

14 Jul 2023
あべ氏の「武装国」「欽定憲法のニッポンを取り戻す」という「構想」は、多くのついったらーから「現実離れした妄想」「やれてアメリカ従軍」と言われていたが、今になってみると、妄想ではなかったことがわかる。彼は、ウクライナ企画を念頭に置いていたのだ。実際に投資をし、ICCに人を送っている。

14 Jul 2023
2006年〜2014年　あべ政府がウクライナに爆裂投資
2014年2月18日　マイダン革命
2014年4月1日　あべ政府が武器輸出OKと閣議決定
2014年〜2022年シャドーNATO軍がウクライナを武装
2023年　きしだ政府がウクライナに爆裂借款

27 Jul 2023
'日本は2007年''10月1日、''締約国となって''2007年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として指名された齋賀富美子がトップ当選を果たす''2020年時点で、日本は最も分担金を拠出している（約2400万ユーロ、16.3%）'
ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B…
国際刑事裁判所 - Wikipedia
ja.wikipedia.org

6 Jul 2023
齋賀富美子
ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BD…
'1998年5月埼玉県副知事
2000年9月在シアトル日本総領事
2001年11月国連女子差別撤廃委員会委員
2008年1月国際刑事裁判所裁判官
2009年4月叙正四位、授瑞宝中綬章'

'学位は文学士''専門職から一種へ上級登用され''北朝鮮''日本人拉致事件などの人権問題を専門的に扱う''「人権担当大使」に任命され''2007年11月30日''国際刑事裁判所（ICC）裁判官補欠選挙''5候補中トップで当選。日本は2007年10月にICCに加盟したばかり'

27 Jul 2023
'齋賀'(富美子)'は2009年4月、在任中に急病で死去した。同年、11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選''。2018年3月には、日本人として3人目の判事に''赤根智子が就任した。'
ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B…
国際刑事裁判所 - Wikipedia
ja.wikipedia.org

11 Jul 2023
大量叙勲事件は、また、「ICCの日本人女性裁判官の登用」を思い起こさせる事件でもある。「イエスマン型アイヒマン」は一本釣りされ教育され配置され利用される.... そして勲章を与えられて早死にする....　西側は、こういう「日帝体質」を知っていて、日本人を利用して国際刑事裁判を行おうとする。

27 Jul 2023
(自動翻訳）
'ICC に関する米国の政策''クリントン政権は 2000年にローマ規程に署名したが、上院の批准には提出しなかった。 ICC設立時の米国政権であるジョージ・W・ブッシュ政権は、ICCに参加しないと表明''オバマ政権はオブザーバーとして裁判所との協力関係を再確立'
en.wikipedia.org/wiki/United…
United States and the International Criminal Court - Wikipedia
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27 Jul 2023
(自動翻訳）
'ブッシュ''政権は2002年5月6日に''米国がもはや批准するつもりはないことを事務総長に通告した。ローマ規程に対するいかなる義務も認めていない''米国は事務総長に書簡を提出することでローマ規程への署名を再開することで裁判所に関与することができる'
en.wikipedia.org/wiki/United…
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27 Jul 2023
（自動翻訳）
'ブッシュ政権の最初の任期中の立場は、アメリカ人が政治的理由で不公平な扱いを受けると信じて、アメリカによるローマ規程の批准に断固として反対することであった。'' 米国下院は決議の中で、ダルフールでの戦争犯罪を訴追するICCの権限を認めた。'
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27 Jul 2023
（自動翻訳）
'トランプ大統領は国連の前で法廷を批判した。''アメリカに関する限り、ICCには管轄権も正当性も権限もありません。ICCは、すべての国の国民に対するほぼ普遍的な管轄権を主張しており、正義、公平性、適正手続きのすべての原則に違反しています。'
en.wikipedia.org/wiki/United…
United States and the International Criminal Court - Wikipedia
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27 Jul 2023
（自動翻訳）
'私たちは、選挙で選ばれず、責任を負わない世界的な官僚機構にアメリカの主権を決して引き渡すことはありません。'
en.wikipedia.org/wiki/United…
United States and the International Criminal Court - Wikipedia
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27 Jul 2023
(自動翻訳)
'ブリンケンは「米国やイスラエルなどの非締約国の職員に対する管轄権を主張する裁判所の取り組みに対する長年の反対」を維持する声明を発表した。''「われわれの懸念は''プロセスにおけるすべての利害関係者との関与を通じてより適切に対処されるだろう」'
en.wikipedia.org/wiki/United…
United States and the International Criminal Court - Wikipedia
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27 Jul 2023
（自動翻訳）
'米国国民を ICC の管轄から免除する決議は、2003 年に国連安全保障理事会決議 1487 によって更新されました。'
en.wikipedia.org/wiki/United…
United States and the International Criminal Court - Wikipedia
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27 Jul 2023
(自動翻訳)
'1995年、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、国際人権連盟 (FIDH) の3つの巨大NGOは、他の22のNGOとともに、国際刑事裁判所連合 (CICC) を結成した。CICCは''ICCの枠組み内で広範なNGOの力を確保する上で重要な役割を果たした'
ngo-monitor.org/key-issues/i…
Origins of Lawfare at the ICC
ngo-monitor.org

27 Jul 2023
（自動翻訳)
'NGOは、ICC検察官が独自の訴訟手続きを開始できるメカニズムの構築に深く関与した。この権限が拡大すれば、NGOは特に検察官に向けたロビー活動を通じて、ICCの運営において重要な役割を果たす機会が得られるだろう。 '
ngo-monitor.org/key-issues/i…
Origins of Lawfare at the ICC
ngo-monitor.org

27 Jul 2023
(自動翻訳)
'NGOはICCを普遍的管轄権を持つ裁判所に変えようとしている。''普遍的管轄権の行使は非常に物議を醸している。なぜなら''法理が「異質で、支離滅裂で、ほとんど理解されえない」からである。'
ngo-monitor.org/key-issues/i…
Origins of Lawfare at the ICC
ngo-monitor.org

27 Jul 2023
(自動翻訳)
'その結果、普遍的管轄権の行使は「一貫性のなさ、混乱、そして時には不平等な正義に悩まされる可能性がある」'
ngo-monitor.org/key-issues/i…
Origins of Lawfare at the ICC
ngo-monitor.org

27 Jul 2023
(自動翻訳)
'これらの問題にもかかわらず、多くのNGOは、法的懸念に十分に対処することなく、普遍的管轄権の非常に広範な定義の採用を求めてロビー活動を行ってきた。'
ngo-monitor.org/key-issues/i…
Origins of Lawfare at the ICC
ngo-monitor.org

27 Jul 2023
(自動翻訳)
'多くのNGOは、国際的な法的地位や国家の合意の有無に関係なく、あらゆる「国際」犯罪をカバーする普遍的管轄権を拡大しようとしている。'
ngo-monitor.org/key-issues/i…
Origins of Lawfare at the ICC
ngo-monitor.org

27 Jul 2023
（自動翻訳）
'『建設的な補完性の探求』
国際刑事裁判所と補完性: 理論から実践まで Carsten Stahn & Mohamed El Zeidy 編、ケンブリッジ大学出版局、2010 年
ヴァンダービルト公法研究論文 No. 10-16'
29 ページ投稿日: 2010 年 4 月 7 日最終更新日: 2022年 9月29日'
papers.ssrn.com/sol3/papers.…

【Mar 13, 2024】
『ICC赤根裁判官 “プーチン氏に逮捕状出す十分な証拠あった”』（2023年12月7日 12時15分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/k10014280831000.html

ICCの赤根裁判官は6日、ニューヨークの国連本部で記者団の取材に応じ「逮捕状を出すときは逮捕の必要性があるかどうか、事実の裏付けがあるかどうかだけで判断している。これはプーチン大統領だろうがほかの人であろうが、全く変わらない検討過程だ。かなりの証拠がないと逮捕状を出さない。あくまでも実務的に検討した」と述べ、プーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出すのに十分な証拠があったと強調しました。

これについて赤根裁判官は「予想はしていた。何があっても中立で職務を全うするだけだ」と述べる一方、身の安全を守るため、外出先での食事や水など口にするものには普段から注意していることも明らかにしました。

『国際刑事裁判所新たな所長に赤根智子裁判官を選出日本人初』（2024年3月12日 20時26分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014387311000.html

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所の新たな所長に、赤根智子裁判官が選出されました。国際刑事裁判所の所長に日本人が選出されたのは初めてです。

ICC＝国際刑事裁判所は11日、新たな所長を選出するため裁判官による投票を行い、赤根智子裁判官が所長に選出されたと発表しました。

ICCは去年3月にはロシアがウクライナで占領した地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり、戦争犯罪の疑いでプーチン大統領に逮捕状を出し、これに反発するロシアは赤根氏らICCの裁判官や検察官を指名手配しています。

"New ICC Presidency elected for 2024-2027 - International Criminal Court"
https://www.icc-cpi.int/news/new-icc-presidency-elected-2024-2027

Today, 11 March 2024, the judges of the International Criminal Court (ICC), in a plenary session, elected Judge Tomoko Akane as President of the Court. Judge Rosario Salvatore Aitala was elected First Vice-President and Judge Reine Alapini-Gansou Second Vice-President. The members of the Presidency are elected for a three-year term with immediate effect.

【参考】日本のミソジニー風土について。
https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/7019d22e-5eb8-41a9-85d1-de4959fc4ee3

【参考】"Here’s what the ICC arrest warrant for Putin has accomplished in the past year" by Tarik Cyril Amar (17 Mar, 2024 14:33)
（自動翻訳）
『プーチンに対するICC逮捕状が過去1年間に達成したことは次のとおりです』
https://mesh2.net/channel/rainbowlinkinc?mid=https://mesh2.net/item/ba012ab2-eb2d-4e5b-b8e3-e4dc44399bee

ICC 国際刑事裁判所 Putin プーチンミソジニー NGO

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