東京都が
コカイン中毒の公益社団法人事務局長とツーカーで、
前任法人の代表が都の公共事業の事業者公募前に「個別接触」して「仕込み」していたとツイートしておられるのを読んだが、人権ビジネスは「機関」の仕事だ。
"人権ビジネスは「機関」の仕事だ"ということは、「民主主義政治における陥穽」である。日本では、ごくごく一部のジャーナリストだけがこの「民主主義政治における陥穽」の存在を追っている。例：『エコーニュース』の江藤氏（
https://x.com/echonewsjp/status/1925012334634049750https://x.com/echonewsjp/status/1925364151926628820）。
江藤氏は、法廷でも著名ポータルサイト上でも、前任法人の代表氏の「ストーカー」であると誹謗中傷されたのだが、私が見る限り（はっきり言えば「誰が見ても」）、江藤氏は前任法人の代表氏を含む取材対象に個人的に興味を持っているわけではない。江藤氏の興味の対象は日本政治（の中の「民主主義を標榜している『戦後政治』における陥穽」）であって、前任法人の代表氏は、その調査線上に「たまたま浮上した人」にすぎない。しかも、江藤氏の取材対象は、前任法人の代表氏ひとりではない。複数人いる。
「機関」は、戦前戦中は、「政府が直接関わることのできない範囲」を担当する、「民間の外形をした公的組織」だった。戦後的な言い方をするのであれば「みなし公務員」である（＊１）。「機関」は、戦後は、政府と連携し、人権ビジネスや環境ビジネスなどの政府系国際関連事業を担当するようになった。
（＊１）戦前戦中の日本庶民は、「機関」のことを、おおむね「やくざ」と認識していた。私が読んだなかには「『大陸浪人』の成功組」「政府系貿易商」というような認識をしている書き手もいたが、おおむね「やくざ」という認識であった。
「やくざ」とは、「アウトロー」のことである。大日本帝国の唯一の主権者にして日本国の「象徴」も「アウトロー」だが、人々は、「象徴」のことを「やくざ」とは呼んでいないし、「やくざ」という認識はしていないようである。現代日本国の庶民は、「象徴」（天皇）のことを「アウトロー」ではなく、「自分たちとは違う法律が適用される人」のような認識をしているようである。
私は、「『自分たちとは違う法律が適用される人』すなわち『アウトロー』である」と認識できない人々に、法や政治や民主主義といったものが理解できるのかどうか、疑問を持っている。学生時代の私には、「『自分たちとは違う法律が適用される人』すなわち『アウトロー』である」と認識できない人々に法を適用し、そういう人々の社会を「民主主義社会である」と呼ぶことは、詐欺としか思えなかった。今は、その行為は「虐待」なのではないかと考えている。
本件とは関係がないが、類似の案件として、次のようなものがある： 日本の民間の海外駐在員が、「＊＊＊国で、とある人道支援事業を日本人の元半グレがやってんのを見た。そやつは、日本人が見ればすぐ『元半グレ』だってわかる。眉やら顔つきやらみたいな外見から分かるねん。『半グレ』ってさ、ヤンキーみたいな『かわいいもん』じゃないよね？ 縦横の繋がりが半端ない。その国の人々はなんでそんなことも調べられなかったのかね？ 第三諸国って怖いよ。めちゃイージーだ」みたいなことを指摘している件である。
私の考えでは、その指摘は、事実の部分のみ正しく、判断の部分は間違っている。私の知る限り、「半グレだからこそ、海外において人道支援の仕事ができる」のである。たとえば、その海外駐在員や私などが同じ「人道支援事業」を実行したとしても、実行した場所が日本であろうと日本の外であろうと、「継続できない」。すぐに資金が枯渇するからである。その海外駐在員や私は、事業を継続するためには、自分で商売をして運転資金を作りつつ、取引先を開拓しなくてはならない。主たる事業が人道支援事業であれば、物やサービスを開発する時間自体取れない。しかし、「その半グレ」は、物やサービスを開発したこともなければ、日本にいた時分にすら自分で商売自体をしたことがない。「その半グレ」には、どこからともなく資金や現地取引先が現れている。その事実から分かることは、「その半グレ」には「紐」が付いているということである。「その半グレの後ろで紐を握っている日本の組織」が、「紹介された側（海外の法人や個人）」が取引を断りにくい相手であることも容易に推察できる。
私の考えでは、「その半グレ」の資金の流れを調査することには、危険が伴う。
「民主主義政治における陥穽」は、文字通り、「人為的な落とし穴」だからである。日本政府が掘った落とし穴である。これは、政府自身には、「落とし穴」ではなく、「自分が関与していることがバレないように身を隠す塹壕」の役目も果たす。ジャーナリストや我々一般人がこの落とし穴を調査した場合に行き着く先は、「戦後日本は民主主義国になった」という看板がプロパガンダにすぎないという事実である。政府と関係機関は、「戦後日本は民主主義国になった」という看板がプロパガンダにすぎないことを誰にも（特に影響力のある個人に）指摘させたくないのだ。なぜなら、あちこちの分野で、それこそ「そこらじゅう」で、国家賠償が発生するからである。その額たるや天文学的である。政府は、プロパガンダの被害者に賠償したくないのだ。
【編集履歴】
May 23,2025
- 変な文章を修正しました： "たとえば、その海外駐在員や私などが同じ「人道支援事業」は、日本であろうと日本の外であろうと、「継続できない」。"を、次のように変更しました：”たとえば、その海外駐在員や私などが同じ「人道支援事業」を実行したとしても、実行した場所が日本であろうと日本の外であろうと、「継続できない」。”
- 誤字を修正しました： 過ぎない → すぎない
- 事実誤認を修正しました： 「公益社団法人代表」 → 「公益社団法人事務局長」
