私は、
ロシアメディア（正確には、「客観的な事実として、非常に賢いロシアメディア」）の「沈黙」によって、ロシアもイギリスと組んでいるということに気づいてしまった。ロシアとイギリスは互いに罵り合ってこられたのだが、とても重要な点では守り合っているということに気づいてしまったのである。
私の考えでは、西側もロシアも、ともにしっかり手を取り合って進めている企画がある。それは、「
日本を『世界のATM（現金自動支払機）』として利用しているということには、絶対に言及しないという企画」である。
世界には、西も東も中東もひっくるめて、「日本を搾取する仕組み」がある。この仕組みの正当化根拠は、「大日本帝国が世界一バカで残酷だった」という日帝の戦争犯罪である。つまり、私の考えでは、大国連中には、「日本に賠償させてるんだ」「日本を罰してるんだ」といった共通の理解があるようなのだ。私は、「戦後の秩序」の本当の意味は、それではないかと思うようになった。つまり、「戦後の秩序」は、”「日本人以外のみんな」が、「日本に賠償させてるんだ」と思ってるってこと”ではないのか？
仮に、私の考えるとおり、「戦後の秩序」が暗黙のうちに日本に賠償責任を負わせるものであるとすると、敗戦から現在に至るまで、日本は、「ヴェルサイユ条約後のドイツ」と同じ立場に立っていると評価することができよう。つまり、日本は、「金が欲しい政治家」が海外から投資を受けていつ戦争の道に進んでもおかしくないという場所にいたし、現在もその場所に「いる」可能性が高い（＊１）。
（＊１）日本の教科書では、”「ヴェルサイユ条約後のドイツ」は、敗戦を因とする搾取構造を覆すために軍国主義に向かった”と説明されているが、それは事実ではない。なぜなら、ナチは、世界の大金持ちに出資してもらっていたからである。ちなみに、
イタリアのファシスト党は、大英帝国に出資してもらっていた。
歴史が証明するところでは、人々が不正や搾取に対して「立ち上がる」とき、「戦争」という手段を取るのは自滅行為である。
日本人が取るべきは、「戦争」という「外交手段」（←まあ便宜的に）ではない。世界中のみな(特に大国連中）が、「もうこれ以上日本を搾取することはできないね」「搾取する理由がなくなったもんね」と「納得できる方法」を見つけ、実行し、名実ともに認めさせることである。
そう、日本人がやるべきは、「戦後秩序」の再構築なのだ。具体的には、各国に、「日本に対する態度を改めてくれ」と訴えることである。訴えるためには、もちろん、国内でやらなくてはならないことがある。
「机上の空論ともいえる『政治学』のレベルでは」、日本の政治家が、その「やらなくてはならないこと」を言語化し、日本人に訴え、了解をとり、実行すべきだということになる。
しかし、参院選の状況を見る限り、その任を政治家に任せるのは無理だということ（お門違いであること）がわかる。
