「日本の政治家は平然とデマを飛ばすわ、治安維持法を肯定するわ、政治家の資質を疑うようなことをするから、政治家という職業についてはペーパー試験合格制にしたほうがよい」という趣旨の意見を見た。
私は、ペーパー試験を導入することには反対だ。「ペーパー試験」は、「正解が存在する」ことを前提に組み立てられるものだからだ。現実社会の問題を解決するという行為に「正解」は存在しないうえに、かかる「正解のない世界」において、何かを便宜的に「正解」として設定してしまうと、自己の問題行為について、「正解基準に則っていた（ないし近い）から問題がない」という強弁をする人物が出てくる可能性を高めてしまうだけなのだ。
よって、私は、次の２つをペーパー試験合格制なる「ふるい落とし策」の代替案としてご提案したい：
（１）海外で教育を受けた者は、立候補から遡ること3年前までに、海外の異なる３つの地域に、顧客（自己の仕事の対価として自己に金銭を支払う法人や個人）を持っていること。
（２）立候補時点でSNSでデマを拡散したことがないこと。
（３）政治家として活動を開始したのち、市民にデマを指摘された時点で即時辞職すること。
まずいのは、「政治家の資質」ではない。「『言うのはタダ。何を言っても責任を取らずに済む』という状況」が、まずいのである。
「政治家の資質」などというものを「改善すべき対象」として設定する時点で、かかる「改善策」主張者が、何も変えることのできない（あるいは「変える気がない」）人物であることが分かる。
